パチンコとカジノの違いは?違法性や売り上げを比較!

カジノとパチンコの違い アイキャッチ画像

かなり衰退してきているもののまだまだ日本のギャンブル業界でトップをひた走るパチンコ業界。

そんな中でカジノ法案が成立しIR事業の一環でカジノ施設の開業に向けて日本各地の自治体が動いています。

そこでパチンコとカジノの違いや売り上げなどの比較、また日本での違法性についてまとめました。

パチンコとカジノは何が違う?違いを比較

次の項目の違いについて比較していきます。

・売り上げの違い
・還元率の違い
・税金の違い

パチンコと世界のカジノの売り上げ(市場規模)の違いを比較

パチンコマカオラスベガス
2014年25.5兆円約4兆9751億円不明
2015年24.7兆円約3兆2671億円2兆9780億円
2016年22.7兆円約3兆1591億円2兆7466億円
2017年21.4兆円約3兆7611億円2兆9365億円
2018年20.7兆円約4兆2862億円不明
2019年20.0兆円約4兆1392億円不明
2020年14.6兆円約8554億円不明

※パチンコは「ダイコク電機株式会社」発表のデータを参照
※マカオカジノは「マカオ政府博彩監察協調局(DICJ)」発表のデータを参照
※ラスベガスは「Deloitte」発表のデータを参照

マカオは約40施設、ラスベガスは約270施設での売り上げ。

ラスベガスは主要施設ごとの売上データしか見つからずすべてを集計することはできなかったため、Deloitteが公開していたデータのみとなっています。

パチンコは約8000弱の店舗数での売り上げです。

これだけ見ると日本のパチンコ産業の規模ヤバいな!?と感じるかもしれませんね。

ただあくまで売り上げなので利益ではありません。

カジノは売り上げに対する利益率は3~4割ほどなのに対し、パチンコは1割強程度と大きな違いがあります。

利益で考えると売上高の数字ほど差はありません。

またカジノは宿泊施設などほかの事業へも利益をもたらしてくれます。

トータルで考えるとカジノが有利と言えるかもしれません。

パチンコとカジノの還元率の違いを比較

  • パチンコ・・・85%ほど
  • カジノ・・・95%ほど

ザックリとした数字ですが2つの還元率はだいたいこれくらいと言われています。

パチンコも台によって還元率は多少上下しますし、カジノに関しては根本的に仕組みが異なるゲームが何種類もあるためゲームによっても還元率は違います。

それでも平均すればこの数字に近くなる感じですね。

還元率だけ見るとカジノで遊んだほうが稼げる可能性が高いことになります。

またゲーム毎にベット額を決められるカジノのほうが長く楽しめますし、稼ぐことが目的でない人にも遊びやすいギャンブルと言えます。

稼いだ時の税金の違いを比較

パチンコとカジノの税金

パチンコの稼ぎに対する税金

「一時所得」か「雑所得」として計算されます。

これらはほかの給与所得などを含めた合計に対して累進課税で計算されます。

金額が多くなるほど税率が上がっていき、所得税+住民税+復興特別支援税を合算すると最大55%以上になってしまいます。

まぁギャンブルで稼いだお金なんてただの贅沢費なので仕方ないですね。

なお「一時所得」で計算すると控除額が50万円あるので有利。

ただそれ以上稼いだなら確定申告不要なサラリーマンでも確定申告しましょう。

逆に言うと年間50万円までに抑えておけば税金がかからず娯楽の範疇に抑えられます。

なお勝った金額からすべての賭け金を差し引けないので注意してください。

引けるのは当たったときに必要だったと考えられる分の金額だけです。

パチンコで1万使って10万勝った→利益9万円とはならない可能性があります。

詳しくは管轄の税務署が判断することなので相談してみるしかないでしょう。

カジノの稼ぎに対する税金

現状カジノは海外にしかありません。

よって現地の税率が適用され徴収されます。

日本でカジノが開業すればそこから得た利益はギャンブル収入なので「一時所得」として税金計算され支払うことになるでしょう。

パチンコと同じく他の所得と合計した金額に対して累進課税で税率が決まります。

なお以前競馬商材を販売していた男性がはずれ馬券の経費化について裁判で争い勝訴した事例があります。

明確に事業運営に必要と判断されるなら賭け金も経費計上できる「事業所得」や「雑所得」とすることもできるでしょう。

最近はユーチューブ動画での広告収入のためにギャンブルのプレイ動画をアップしている人も多いです。

どこまで事業として認められるのか?は管轄の税務署の判断によりますが、昔よりは可能性が高くなっているのは間違いないでしょう。

暇つぶしに遊ぶ程度ではなく投資ととらえて本格的に攻略しているなら事業所得として認められるようなマネタイズをしておくことをおすすめします。

でないとせっかく稼げても税金で相殺どこかマイナスになる可能性もあります。

カジノ法案がパチンコ業界に与える影響は?

日本各地の自治体によるカジノ事業の計画書をみると、マカオやラスベガス、シンガポールのカジノ施設を参考にして売り上げなどの規模を想定しているのがわかります。

そしてそれらの中でとくに売上高の高い施設が事例として掲載されていることが多く、ざっくりですが年間2000~3000億円程度の売り上げを見込んでいるようです。

となると候補地として有力な大阪、長崎あたりでオープンしたとしても、うまくいったとして2つで4000~6000億円ほど。

全国の主要都市近辺にいくつも開業したらさすがに大きな影響を受けると思います。

でも現状のままならパチンコ業界からすると影響は小さいと言えそうです。

パチンコほど施設が身近ではないので遊ぶ人も限られますからね。

またカジノ事業は海外からの観光客も含めての売り上げ予想です。

となると日本人向けギャンブル市場のシェアはそれほど大きくならないでしょう。

オンラインカジノとカジノの違い

ネーミングどおりですが、オンライン上かリアル施設か、の違いです。

ただオンカジの中でもライブ中継されているタイプのライブカジノは普通にお客さんが遊んでいるテーブルの映像を流しているものもあります↓

オンラインカジノとリアルカジノが繋がっているテーブル

完全にリアルカジノまんまの環境で遊べるわけですね。

とはいえほとんどのゲームはオンカジの画面内だけで遊ぶもの。

ライブもの以外のゲームはコンピューター操作による進行なのでテレビゲームのような感覚です。

現実とは大きく違います。

オンラインカジノが流行るとパチンコは潰れる?

パチンコ店舗数の推移

  • 2015年・・・11310店舗
  • 2016年・・・10986店舗
  • 2017年・・・10596店舗
  • 2018年・・・10060店舗
  • 2019年・・・9639店舗
  • 2020年・・・9035店舗
  • 2021年8月時点・・・7810店舗
    ※警察庁生活安全局保安課の発表データより

毎年パチンコ店が減少していっています。

2018年は1万店以上あったのが2019年には9639店舗に。

そしてついには8000店舗を切るまでに減ってきました。

最近はコロナ禍の影響もあって減少ペースが早まり8000店舗を切っています。

パチンコ店が潰れるかどうか?で言えば潰れていると言えますね。

ただオンラインカジノの影響かどうか?の詳細は不明です。

オンラインカジノのプレイヤー数は?

2021年2月9日にヤフーニュースで「国内利用者288万人!コロナ禍で日本を蝕むオンラインカジノ業者」という記事が投稿されていました。

参照元のニュース記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20210209-00221730

国際カジノ研究所の所長さんが書いた記事なので信ぴょう性は問題ないはず。

それからネット上での宣伝やラジオCM、そしてついにお茶の間で観られるテレビCMでも「ベラジョンカジノ」のCMが流されるまでになっています。

となるとオンラインカジノの会員数が300万人を超えているものと想定されます。

オンラインカジノは1996年に誕生したものの日本語対応サイトは2014年にオープンしたベラジョンカジノから。

また歴史が10年もない状態です。

この短期間でこれだけのプレイヤーを獲得しているとなると今後はパチンコからオンラインカジノへ乗り換えるギャンブラーも増えていくでしょう。

共存可能ではありますが「パチンコがつまらない」「球が出ない」といったネガティブなワードもかなりみかけるようになっていますし今後パチンコ店舗はますます潰れていくと思われます。

結局脳汁がでるような勝利が味わえなくなっているパチンコの未来は暗いですね。

対してオンラインカジノはジャックポット機能搭載のスロットなら一撃で数億ゲットなんてパターンもあり優位性は一目瞭然です。

パチンコとカジノの違法性

カジノ法案が成立し、IR事業が着々と前に進んでいる今、カジノをビジネスにしたい人・企業が増えています。

そんな日本では賭博行為が法律上違法となっています。

でもパチンコは世界的に見てもトップクラスに売り上げのある賭博で違法とはなっていません。

「じゃあカジノだっていいじゃない」と思う人もいるのでは。

またカジノ法案が成立したんだし問題ないよね?と間違った認識の人もいることでしょう。

そこでパチンコとカジノの違法性について紹介していきます。

日本の違法賭博ってどんなもの?

賭博とは、金銭やその価値がある品物を賭けてゲームをすることです。

しかし、ボートレースや競馬も当然ながら現金を支払って楽しむ賭け事ですし、パチンコなども勝てば現金化できるゲームです。

競馬・競輪・競艇などは公営ギャンブルなので合法だと広く知られていますが、公営以外の合法的なギャンブルであるパチンコと違法賭博の違いが分からないと言う人もいることでしょう。

パチンコとカジノの違い 競馬場

日本で違法となるのは公営ギャンブルとパチンコ・パチスロ以外の賭博。

一般社会に向けて賭博サービスを提供しているパターンです。

個人が仲間内で私的に賭けているだけなら公には影響が少ないとして見逃されているのが現状です。

日本で賭博が違法にならない条件は?

ギャンブルは生活の中で日常的に行われている場合も少なくはなく、どのレベルまでが合法なのかと言う判断は難しい一面もあります。

例えば、野球チームの勝敗を仲間内で賭けた場合に法律違反になる可能性は低いです。

勝った方に負けた方がビール一杯をおごると言うルールがあるとすれば、一時娯楽物の範囲と判断できるので賭博行為の例外になり合法となり得るでしょう。

しかし、勝った方に負けた方が100円支払うといったルールがあれば、たとえ低額であっても賭博罪が適用される可能性が高まります。

これが、5,000円のコース料理に連れて行くとしたルールで賭けた場合は合法です。

明確な金額が提示されていますが、コース料理を賭けたとされるため現金によるギャンブルではないと言えるのです。

しかし、300万円の自動車など、常識を超えた高額な品物や財産と見なされる物品を賭けた場合は賭博罪に触れる可能性が高くなります。

このように、合法と違法の大きな違いは、現金やそれに値する品物でのやりとりが直接行われているかと言う点です。

賭けマージャンをする時にゲームセンターのメダルのように現金の代替品としてゲームに用いていれば合法になりますが、現金で取引していれば違法になります。

でもパチンコだって現金取引してるんじゃないの?ってことで、ほとんどのパチンコ好きは知っていると思いますが改めて合法な理由を調べてみました。

パチンコは現金化できるのに違法じゃないのはなぜ?

パチンコの場合も、運営側が出玉を景品に交換するだけなので、直ちに賭博罪とはならないギャンブルとされているのです。

パチンコは三点方式と呼ばれる営業スタイルで運営されています。

出玉を景品に交換したユーザーは、現金化するために換金所で景品と現金を交換し、換金所から景品を買取った古物商である景品問屋がパチンコ店へ景品を売却すると言うものです。

結局、ユーザーが現金を得ている実態はある訳ですが、運営側は出玉をユーザーに店外へ持ち出させないために景品を交換していると言う立場を取っています。

景品交換後、ユーザーが景品を現金と交換するかはユーザーの判断に任せているため、運営側は現金化に直接関与しておらず、違法賭博ではないとされているのです。

カジノが違法になるのはなぜ?

一方のカジノは、三店方式ではなく胴元と言われる賭博場の元締めや主催者が直接運営するスタイルで、ユーザーやプレイヤーとの間で現金が直接やりとりされます。

このため、法律上の賭博行為と判断され一般的に日本では許可されないビジネスとなってしまうのです。

カジノもパチンコ方式で営業すれば合法にならないの?

パチンコのように、カジノも現金をプレイヤーと直接やりとりせずに済む営業スタイルを採用すれば違法ではなくなり、合法的に多くの人が利用できるようになると考える人も少なくはないでしょう。

たとえば三店方式を導入すれば、ユーザーは景品かそれに該当する品物を換金所で現金で交換が可能になります。

カジノは風営法に引っかかってしまう

パチンコとカジノの違い 風営法

現金のやりとり以前に、風営法と呼ばれる風俗営業に関する法律によって経営自体が違反となってしまうので、カジノは合法にはなりません。

カジノは賭博を行うための遊技場ですから、刑法の186条にある、賭博場を開いて利益を図った場合に懲役刑になるなどの項目に触れます。

また、遊技場に行き賭博行為をした人は、一度のプレイでも賭博罪に当たりますが、何度も該当する場所で賭博に参加すれば常習賭博罪が適用される場合も考えられるでしょう。

最近はカジノバー(アミューズメントカジノ)も流行ってますが、当然換金性もなければ景品交換胃も対応していません。

オンラインカジノはグレーな状態

ただし、オンカジに関してはグレーゾーンと言われています。

日本ではインターネットに関する法整備が未熟な部分が多く、オンカジを縛る法律はまだありません。

カジノ法案は、あくまでリゾート開発におけるランドカジノに関する取り決めです。

また、合法であるかどうかはオンカジの運営サイトによって異なりますが、実際に運営者が起訴された事件もありました。

といっても警察側によるこじつけっぽい理由での起訴なので、納得していなかった被告はその後不起訴を勝ち取っています。

パチンコは風営法でも認められている

一方のパチンコ店は風営法で第4号営業に適用されていますから、賭博場の扱いではありません。

遊戯球を用いた遊技機の設置でユーザーにプレイさせるビジネスであり、ゲームの結果によって賞品の提供を行う店舗として風営法施行令第7条で営業を認められています。

客に対して射幸心を誘発するおそれがある営業を行う店舗としての定義はあるものの、風営法で認められている以上、当然ながら客として何度も出入りしても法律上まったく問題がありません。

違法となる賭博の定義

パチンコとカジノの違い 違法賭博の定義

法律違反に値する賭博は、偶然による勝ち負けを競うゲームに金品を賭けることと定義されています。

パチンコやマージャンは、ある程度練習をすれば上達するゲームと定義されていますので、客がゲームに対して持つスキルがゲームの結果を左右すると考えられており、賭博には当たらないのです。

一方で、カジノでプレイされるカードゲームのほか、ルーレットやスロットマシーンなどは客のスキルとは関係なくゲームの結果が出ますから、偶然による勝ち負けの結果が出るゲームとなります。

となると、練習すれば上達していく系のカジノゲームだけにすれば賭博の定義からは外せそうです。

ただし、ルーレットやバカラなどはどうしたって運による勝ち負けになってしまうので無理なんですけどね。

まとめ

カジノとパチンコで違法・合法が違うのはなぜなのか?について疑問を感じたので調べてみました。

賭博、そして風営法に引っかかってしまうため、カジノ運営は違法になることは免れません。

パチンコも無理やり法律の隙をつついている感じですが、カジノゲームで同じように対処することはできなさそうです。

そんな状況でもインカジ・闇カジノと呼ばれる違法なカジノ運営をしているお店もありますし、間違っても行かないようにしてくださいね。

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