【ドリームカジノ事件】逮捕者がでたいきさつや警察の意図、プレイヤーのその後

ドリームカジノ事件詳細

オンラインカジノの安全性を調べていているとどこかで見かける事件「ドリームカジノ事件」。

カジノ関連で逮捕者が出た事件として注目されたニュースでした。

そこで「ドリームカジノ事件」がどんな内容だったのか?について詳しく調べてみました。

ドリームカジノ事件って何が問題だったの?

オンラインカジノを運営したことで逮捕された事件

ドリームカジノ事件で逮捕

ドリームカジノ事件は、大阪市天王寺区に事務所を構えていたオンラインカジノの運営者5人が逮捕された事件です。

オンラインカジノの主催者が逮捕されたと言うことで、利用者にとっては大きな衝撃を与えたものとなりました。

が、これには日本の法律に違反した大きな根拠があります。

それは日本で禁止されている賭博行為を日本国内で行ったことによるもの。

日本では法律で認められた公営ギャンブル以外は原則的に賭博行為は禁止されています。

そのため、その内容が実際のカジノであってもオンラインカジノであっても、賭博行為には変わりがないと言うことで法律に違反しているわけですね。
(ここではお店でネット接続してオンラインカジノを遊ぶ場合)

実際に日本国内でカジノを運営する事は現在の法律では禁止されており、これに違反すると警察の摘発を受け首謀者は検挙されることになります。

この仕組みには例外はありません。

インカジとは違います

インターネットカフェでオンラインカジノを遊べるようにサービス提供しているお店を「インカジ」と言いますが、ドリームカジノ事件とは違います。

この事件は日本に拠点をもってオンラインカジノを運営してしまったのが問題ですね。

対してインカジは海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトで遊べるように店舗を構えてやっているタイプ。

どちらも違法です。

一般のオンラインカジノプレイヤーが逮捕されないのはなぜ?

ここで多くの人が不思議に思うのは、オンラインカジノは様々なものがインターネット上に存在し、日本の利用者が利用しているのになぜ摘発を受けないかと言う点です。

この点は実は日本の法律の盲点をついたものと言えます。

日本の法律で禁止される賭博行為はあくまでも日本国内で行われているものであり、海外で運用されているものについては適用外となるんですね。

そしてインターネットで遊べるオンラインカジノは、基本的には海外で運営されているものであり、これをインターネットを利用して日本人が遊んでいるだけ。

現在の法律では日本からオンラインカジノを利用する場合の利用者に対する規制は定義されておらず、あくまでも主催者・胴元が日本で運営している場合に賭博罪が適用されることになります。

よって、海外に拠点を持つオンラインカジノは日本の法律の適用外と判断されるわけですね。

ドリームカジノは日本国内で運営していた

ドリームカジノは大阪市天王寺区にその事務所を構えてサービスを提供しており、インターネットを利用していながらあくまでも日本国内で日本人向けのサービスを提供していると言うことが厳然たる事実としてありました。

そのため日本の賭博法の規制の対象となり、首謀者が逮捕されることになったのです。

警察のオンラインカジノへの姿勢は?

警察はオンラインカジノを完全に黙認しているわけではありません。

実際に近年では海外のオンラインカジノの利用者の中で日本人が非常に増えていることに懸念を示しており、その中にはいくつかの逮捕例も存在しています。

カジノに興味のあるひとであれば記憶に新しいものとして、「NetBanQ事件」や「スマートライブカジノ事件」がありますが、こちらの場合にはその拠点はどちらとも海外に存在していました。

しかし「NetBanQ事件」は海外のオンラインカジノを利用するにあたり口座の開設を国内で斡旋し多くの利益を得ていたことから、国内で賭博法で禁止される胴元行為を行っていたと判断し逮捕に至ったものです。

また「スマートライブカジノ事件」は、拠点はイギリスに存在していましたが、解説時間帯が日本時間の夕方から深夜にわたっていたことや、日本人がディーラーを務めていたことなどから日本人向けに提供するサービスであったと判断し逮捕に踏み切ったものとなっています。

いまはよくても将来どうなるかはわからない

ドリームカジノ事件 オンカジの未来

このように警察は単に海外に拠点があるから手を出さないと言うものではありません。

オンラインカジノに関して、あくまでも日本で賭博行為はできないという判断のもとで対応していると考えられ、将来的には現在利用可能なオンカジサイトも何らかの規制を受ける可能性も考えられます。

しかしNetBanQもスマートライブカジノも拠点が海外にあったことからその捜査は非常に難航し、また摘発が可能なのか非常に微妙な部分もありました。

そのため双方とも摘発は”みなし”であったと考えられています。

ようは明確な法律違反が認められていないのに逮捕に踏み切った部分も多いのです。

ドリームカジノの場合には拠点が日本にあったこと、またインターネットを経由していても利用者が日本人を中心としていたことなどから、国内で実際にカジノを運営していたと同等の扱いとなりました。

またインターネットを経由していても利用者が日本人を中心としていたことなどから、国内で実際にカジノを運営していたと同等の扱いとなり、法律違反を現認したと考えられるものとなっているのが大きな違いです。

ドリームカジノで遊んだプレイヤーはどうなった?

このドリームカジノ事件では実際のプレイヤーが罪に問われる事はありませんでした。

オンラインカジノの特徴である多くの利用者をすべて操作し摘発する事は非現実的であり、また仮に摘発したとしても様々な法律の解釈から起訴ができないと判断したと考えられています。

ただし実際のプレーヤーは警察から厳しく警告が与えられたことをはじめ、オンラインカジノにおける高額な払い戻しを受けることができなくなった人が多数いたことから、実際に多額の金銭的被害を被った人が多かったでしょう。

現実的に1番の被害者はこのプレイヤーであったと考えられますね。

まとめ

お店でオンラインカジノが遊べるドリームカジノで起こった逮捕事件について調べてみました。

なにはともあれ、お店でカジノゲームはしないようにしたいですね。

いまはスマホで気軽に賭博行為が楽しめるオンラインカジノがあるわけですし、わざわざ危険を冒してお店でやってるオンカジをプレイする理由もないはず。

こういうお店はキャッチでお客を捕まえてくることが多いらしいので、声をかけられたらきっぱり断りましょう!

また知り合いに誘われても行かないようにしたいですね。