【ドリームカジノ事件】違法性や判決、逮捕者がでたいきさつ、プレイヤーのその後まとめ

ドリームカジノ事件詳細

オンラインカジノの安全性・信頼性・違法性を調べていているとほぼどこかで見かける事件「ドリームカジノ事件」。

2016年に起こり、日本でのオンラインカジノ運営で逮捕者が出た事件として注目されたニュースでした。

そこで「ドリームカジノ事件」がどんな内容だったのか?について詳しく調べてみました。

ドリームカジノ事件って何が問題だったの?

オンラインカジノを運営したことで逮捕された事件

ドリームカジノ事件で逮捕

ドリームカジノ事件は、大阪市天王寺区に事務所を構えていたオンラインカジノの運営者5人が逮捕された事件です。

オンラインカジノの主催者が逮捕されたと言うことで、利用者にとっては大きな衝撃を与えたものとなりました。

が、これには日本の法律に違反した大きな根拠があります。

それは日本で禁止されている賭博行為を日本国内で行ったことによるもの。

日本では法律で認められた公営ギャンブル以外は原則的に賭博行為は禁止されています。

現在、日本で認められている公営ギャンブル
  • IRカジノ
  • 競馬
  • 競艇
  • 競輪
  • オートレース
  • 宝くじ(ロトやBIG含む)
  • スポーツくじtoto

IRカジノについては2016年に施行されたIR法(カジノ法案)により賭博罪の範囲外と定められたもの。

国から正式に営業してもいいと認められました。

ただしIR法はリゾート開発地におけるカジノ事業のみに限られています。

いま日本各地で立候補した自治体がある程度まとまり、大阪、和歌山、長崎の3つに絞られた感がある状態。

このように自治体レベルで国から承認が下りていないと運営できないカジノに限られます。

そのため、それら以外の個人や企業が運営するカジノはリアル店舗やオンラインに限らず、賭博行為には変わりがないと言うことで法律に違反しているわけです。

実際に日本国内でカジノを運営する事は現在の法律では禁止されており、これに違反すると警察の摘発を受け首謀者は検挙されることになります。

この仕組みには例外はありません。

アミューズメントカジノはOK

現在、徐々に店舗数が増えてきているアミューズメントカジノ。

ちゃんとディーラーもいて、ポーカーやバカラなどをリアルカジノと同じように楽しめます。

これはゲームセンターのようなもので、現金を使って賭けを楽しむものではありません。

お店によって仕組みは異なりますが、ゲームセンターの目立つゲーム的な感じですね。

店内限定のチップに換金性があるわけではありませんし、賭博とはなりません。

もちろん隠れて換金可能としてたら違法ですし、パチンコの三店方式みたいなことをやっていればグレーな感じになります。

が、いまのところそういった違法アミューズメントカジノは見られません。

インカジはNG

インターネットカフェ形式のお店でオンラインカジノを遊べるようにサービス提供しているお店を「インカジ」と言います。

ただインカジは普通のオンラインカジノであるドリームカジノ事件とは全然違います。

この事件は日本に拠点をもってオンラインカジノを運営してしまったのが問題ですね。

対してインカジは海外で合法的に運営されているオンラインカジノや自社サイトを自分のお店で遊べるようにしているタイプ。

ドリームカジノ事件はお店ではなく会社拠点が日本国内にあるもの。

インカジは店舗が日本国内にあるもの。

お店か事務所かに関わらず国内に拠点がある以上はどちらも違法です。

一般のオンラインカジノプレイヤーが逮捕されないのはなぜ?

ここで不思議に思うのは、インターネット上には多種多様なオンラインカジノが存在し日本で多くの利用者がギャンブル行為をしているのになぜ摘発されないのか?と言う点です。

これについては日本の法律「賭博罪」の仕組みの盲点をついたものと言えます。

賭博罪適用の基本ルール・仕組み

  1. サービス提供側の拠点が日本国内にあること
  2. 客が遊んでいるときに両者を現行犯逮捕すること

この2点を満たすことが必要です。

日本の法律「賭博罪」で禁止される賭博行為はあくまでも日本国内で行われているものが対象です。

海外で運用されているオンラインカジノやその他ギャンブルについては【1】が当てはまらないため適用外となるんですね。

そしてインターネットで遊べるオンラインカジノは、基本的には海外で運営されているものであり、本社やサポートセンターなどが日本国内にはありません。

インターネットには国境がないため、これらサービスを日本人が国内から接続して遊んでいるだけ。

現在の法律では日本からオンラインカジノを利用する場合の規制は定義されておらず、あくまでも主催者・胴元が日本で運営している場合に賭博罪が適用されることになります。

よって、海外に拠点を持つオンラインカジノは日本の法律の適用外と判断されるわけですね。

ただし1つだけ逮捕者が出た事件がドリームカジノ事件と同年に起こっています。

異例のプレイヤー逮捕が出たスマートライブカジノ事件

スマートライブカジノ ロゴ画像

イギリスのオンラインカジノ「スマートライブ」で遊んだ客3名が逮捕された事件です。

ただし、スマートライズカジノの拠点は一切日本国内にはなく賭博罪は適用範囲外のはず。

それでも逮捕者が出たのは、逮捕した京都府警側で次のように認識したからだと言われています。

  • 日本人向けの時間にオープンしていた
  • 日本人ディーラーがいた

さすがにこれをもって国内に拠点ありとするのは強引すぎるように感じられます。

このことから1人の客が裁判を起こし勝利しています。

よって、裁判所の判断でも日本から海外のオンラインカジノへアクセスして遊ぶことは問題ないと証明される事件となりました。

ドリームカジノは日本国内で運営していた

ドリームカジノは大阪市天王寺区にその事務所を構えてサービスを提供していました。

インターネットを利用しているとはいえ、あくまでも日本国内に拠点があり日本人向けのサービスを提供していることが厳然たる事実としてあったわけですね。

これは完全に黒。

日本の賭博法の規制の対象となり、首謀者が逮捕されることになったのです。

ドリームカジノで遊んだプレイヤーはどうなった?

このドリームカジノ事件では実際のプレイヤーが罪に問われる事はありませんでした。

警察側からは警告があっただけで終わっています。

賭博罪が基本的に現行犯逮捕を原則としている点もあったと考えられるでしょう。

ただしドリームカジノ事件と同じ年に起こったスマートライブカジノ事件では、現行犯ではないにもかかわらずプレイヤーが3名逮捕されています。

違いは対象となる人数ですね。

3名なら大した手間もかかりませんし、この年は警察側もオンラインカジノの成長を抑制するため積極的に動いていたきらいがあります。

丁度いいってことで人柱にさせられたんでしょう。

対してドリームカジノ事件側のプレイヤーは多数。

多くの利用者をすべて摘発する事は非現実的ですし、また仮に摘発したとしても様々な法律の解釈から起訴ができないと判断したと考えられています。

ただし実際のプレーヤーは警察から厳しい警告が与えられたことだけでなく、ドリームカジノへ入金したお金や勝利金の払い戻しを受けることができなりました。

逮捕されるよりマシとはいえ、プレイヤーにとってはこれが罰金みたいなものですね。

警察のオンラインカジノへの姿勢への影響は?

ドリームカジノ事件が起こった2016年6月の3か月前にスマートライブカジノ事件で警察は完全敗北しています。

これによって日本におけるオンラインカジノプレイは違法ではないことが証明されてしまったため、それ以来警察に大きな動きは見られません。

ドリームカジノ事件は完全に賭博罪が適用されるため逮捕者を出していますが、この事件がオンラインカジノ業界に与えた影響はとくになかったと言えるでしょう。

ただし警察はオンラインカジノを完全に黙認しているとはいえないでしょう。

パチンコ利権との絡みもあり、パチンコ・パチスロ業界の衰退を加速させる可能性のあるオンラインカジノはできれば勢いを失くしたはず。

今後も無茶な行動をしでかさないとは限りません。

とはいえ、スマートライブカジノ事件の結果から日本市場に参入する海外オンラインカジノは増加の一途をたどっています。

軽率な逮捕劇を起こしたことがこの結果を招いたとも言えるでしょう。

なおドリームカジノ事件・スマートライブカジノ事件と同じ年に「NetBanQ事件」も起こっています。

こちらは日本に拠点のある決済会社が関係したもの。

「NetBanQ事件」は海外のオンラインカジノを利用するにあたり口座の開設を国内で斡旋し多くの利益を得ていたことから、国内で賭博法で禁止される胴元行為を行っていたと判断し逮捕に至っています。

これも強引さは否めないですが、もとはNetBANQが詐欺事件を起こして会社内データを調べられたことから発展した事件。

多少強引なやり口だったとしても強く反発しずらいのがつらいところですね。

いまはよくても将来どうなるかはわからない

ドリームカジノ事件 オンカジの未来

スマートライブカジノ事件がおこったように警察は単に海外に拠点があるから手を出さないと言うものではありません。

オンラインカジノに関してあくまでも日本で賭博行為はできないという判断のもとで対応していると考えられますし、将来的には現在利用可能なオンカジサイトも何らかの規制を受ける可能性も考えられます。

しかしNetBanQもスマートライブカジノも拠点が海外にあったことからその捜査は非常に難航し、また摘発が可能なのか非常に微妙な部分もありました。

そのため双方とも摘発は”みなし”であったと考えられています。

ようは明確な法律違反が認められていないのに逮捕に踏み切った部分も多いのです。

トップからなにか指令が下れば、強引でも何かしらの動きはしてくる可能性はありえるでしょう。

オンラインカジノ規制法案が成立する可能性は?

いまのところそういった動きは見られません。

国会でも平成30年にオンラインカジノについてどうするのか参議院「藤末健三」氏から質問があがっています↓

2018年4月10日参議院議員藤末健三氏の発言

このときはどの省庁もウチはやりたくない、という姿勢だったようです。

つづいて令和2年に出された衆議院「丸山穂高」氏の質問に対する答弁書ではこう回答されています↓

2020年2月28日の丸山穂高氏への答弁書

ここでも多少濁しながら

  • インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律
  • オンラインカジノの合法化

について現時点で警報を改定することを検討していないと明言しています。

いまのところオンラインカジノが規制・または合法化する動きはないと言えるでしょう。

日本国内でオンラインカジノが違法となる条件

ドリームカジノ事件は拠点が国内にあったことが賭博罪に引っかかりました。

ではそれ以外にも違法となる条件はあるのでしょうか?

日本の賭博罪が適用されるオンラインカジノの運営形態

  • 本社が国内にある
  • 会社の運営にかかわる拠点が国内にある
  • 日本の決済事業者のサービスを利用している(NetBANQ事件から可能性の話として)
  • インカジ

過去の事件なども含め、これらの形態でオンラインカジノを運営、利用していると賭博罪が適用されます。

日本の決済サービスには電子決済サービスを中心に多くありますが、JCBクレジットカード(デビットカード)以外はオンラインカジノで採用されている例を見ません。

paypayや楽天Edyなどでも入金できると便利なんですけどね。

また上でも増えたインターネットカジノことインカジもNGです。

繁華街のキャッチやキャバクラなど夜のお店でスタッフから勧められていくことになるパターンが多いのですが、キャバ嬢にいい格好したいからといって安易にOKを出さないように!

きっちり断りましょう。

その他オンラインカジノが違法となる条件

  • 運営ライセンスを取得していない
  • イカサマなど不正行為をしている
  • わざと出金遅延行為・拒否をしている
  • 反社組織とつながりがある
    など

オンラインカジノそのものが違法である可能性もあります。

もともと違法なサービスを日本で提供すれば、日本で賭博罪が適用されるわけではありませんが違法であることに違いありません。

まずは正規に発行された運営ライセンスを持っているかどうか。

サイトのページ最下部にたいてい掲示してあるのでチェックしてみましょう。

また掲示物がリンクになっているため、タップかクリックしてライセンスページでもチェックしておくとより安心です。

またプレイヤー側からはなかなかわかりませんが、不正行為をしている可能性もあります。

ライセンスがない、第三者機関にチェックしてもらっていないオンラインカジノはイカサマをしている前提で考えておきましょう。

そして起こりがちなのが出金遅延や拒否行為。

経営が順調ならわざわざ評判が悪くなる行為をしても客をよそに逃がすだけ。

ライバル会社は多数存在するため、そんなリスクを負ってまでやるとは思えませんが、資金繰りが苦しくなれば話は別。

人間は苦しくなるとどんな行動をとるかわかりません。

出金遅延や拒否が増えてくるとネット上にもそういった声がたくさん上がってきますし、もし自分がそのオンラインカジノで遊んでいたら撤退することをおすすめします。

といっても入金したお金が戻ってくるかはわかりません(汗)

日本国内で遊んでも違法にならないオンラインカジノ

いまはザっと確認しただけでも50社以上のオンラインカジノが日本語対応しています。

中には日本語が怪しいサイトもありますが、多くは日本語サポートに対応した安全に遊べるまともなサイトです。

そこでおすすめをいくつかピックアップしました。

安全に遊べるおすすめオンラインカジノ

  • ベラジョンカジノ
  • カジ旅
  • エルドアカジノ

安全に遊べるサイトは20社以上あります。

全部紹介していると選ぶだけでも大変になるため、厳選して特に安全と言えるオンラインカジノをピックアップしておきます。

ベラジョンカジノ

日本での信頼性の高さではトップとも言えるオンラインカジノです。

最初に日本語対応し、さまざまな新サービスを導入してきました。

いまではユーザー数日本一になっています。

最近はテレビでもCMを流すなど企業としても信頼性を獲得しています。

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カジ旅

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日本において2つ目となるテレビCMを流したことで知られるオンラインカジノ。

ユーザー数も60万人を突破と公式で発表されています。

おそらくベラジョンカジノに次ぐユーザー数でしょう。

それだけに信頼性は文句なし。

テレビ局も衰退気味ですが、スポンサー企業がまともかどうかは厳しくチェックしているもの。

その審査に合格してCMを流せている以上、企業としての信頼性も高いと言えます。

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エルドアカジノ

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テレビCMなどは放映していませんが、ここも過去の実績から信頼性が高いと判断できるオンラインカジノです。

私が愛用しているってのもありますが、ユーザーにとって一番信頼性を判断できるポイントとして出金対応が挙げられます。

エルドアカジノは業界トップといえる高速な出金対応が魅力。

さらに他社が出金手続きを渋るような高額出金にもスムーズに対応してくれます。

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まとめ

お店でオンラインカジノが遊べるドリームカジノで起こった逮捕事件について調べてみました。

なにはともあれ、お店でカジノゲームはしないようにしたいですね。

いまはスマホで気軽に賭博行為が楽しめるオンラインカジノがあるわけですし、わざわざ危険を冒してお店でやってるオンカジをプレイする理由もないはず。

こういうお店はキャッチでお客を捕まえてくることが多いらしいので、声をかけられたらきっぱり断りましょう!

また知り合いに誘われても行かないようにしたいですね。

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