ギャンブル依存症対策基本法をわかりやすく!目的は?

ギャンブル依存症対策基本法

カジノ法案が可決されてから妙に見かけるようになった気がする「ギャンブル依存症」ってキーワード。

単に自分がオンラインカジノやるようになったからってのもあるんでしょうけど、あまり縁がない言葉なんですよね。

で、2018年7月6日に「ギャンブル依存症対策基本法」が成立しました。
(同年7月20日にはIR整備法(カジノ法案)も成立してます)

いったいどんな基本法なのか?

ってなわでけで、「ギャンブル依存症対策基本法」について調べてみました。

ギャンブル依存症対策基本法とはどんなもの?

駄目だとわかっていても賭けごとをしてしまうギャンブル依存症は、カジノに限らず社会的に問題となっているようです。

とくにカジノ誘致が進んでいる日本ではギャンブル依存症への注目度も上がっていて、具体的な対策が急務だぞ~っていう雰囲気は感じられますね。

ふと思い返してみると、いとこの父親がパチンコばっかりやって家族は大変そうだったんですが、これもギャンブル依存症だったのかもしれない。

まあその話はいいとして、そういった社会の流れもあってか、政府は「ギャンブル依存症対策基本法」を成立させました。

目的をわかりやすく!

この法律の目的は、名前の通り

「ギャンブル依存症に苦しむ人を対象に日常生活や社会生活に支障をきたす状態を解決すること」

です。

成立するまでには、いわゆるパチンコを中心とした多重債務や貧困、子供の虐待に自殺、そして犯罪が度々問題になってきた経緯もあります。

これらの問題に対処する為に、基本理念を定めた上で、具体的なギャンブル依存症対策を計画して実施する、それがギャンブル依存症対策基本法の目的です。

国民の健全な生活を確保し安心して暮らせるように、国や地方公共団体などが協力して、ギャンブル依存の対策を図っていくものです。

なおこの法律によって「ギャンブル等依存症対策推進本部」も設置されていて、法律の施行と対応を引き受けています。

ギャンブル等依存症対策推進本部ホームページ↓

ギャンブル等依存症対策推進本部HP

対象者は?

ギャンブル依存症対策基本法における定義では、

「法律が定める公営競技や射幸行為を提供する遊戯施設において、のめり込んで日常生活に支障をきたしている人」

を指します。

また、内容的にはギャンブル依存症の発症者に対し、進行の度合いに応じて対策を講じたり、再発防止といった対策を行うことを定めています。

存症患者本人だけでなく家族も対象で、日常生活や社会生活が円滑に営めるように、その支援を行うことも目的です。

依存症患者の状況により対応機関は違う

当然ですが、多重債務や貧困は金融機関、虐待や自死は自治体や医療機関、犯罪は警察、と対応する施設は異なります。

そのため、横の繋がりを強化する連携に関する取り決めもこの法律に盛り込まれています。

法律のルールとそれによって決められた方策に基づき、ギャンブル依存症患者とその家族を包括的に支援するのがポイントです。

依存症になる前の防止策も盛り込まれている

ギャンブル依存症の防止策

言うまでもありませんが、依存症は未然に防ぐことが何よりも重要ですし、リスクがあるとわかっているものについても対策が求められます。

ギャンブル依存症対策基本法では、馬券の購入を想起させる表現を始めとして、高額的中を期待させる表現、射幸心を煽る内容が既存のギャンブルにおいて指摘されています。

もちろん、これからサービス提供が始まるカジノも例外ではありません。

このブログでも私が遊んでいるオンラインカジノを「ええで~♪」と紹介していますが、宣伝広告や演出などに制限が掛けられていったら紹介できなくなるかもしれませんね。

将来このブログが消えていたらお察しください。

関連性のあるアルコール依存症対策も盛り込まれている

ちなみにギャンブル依存はアルコール依存と密接な関係があるので、アルコール健康障害対策との調和も盛り込まれています。

そのほか、法案成立した背景について

IR整備法(カジノ法案)の成立日からしても、カジノ誘致に合わせて作られたことは明白なこの法律。

カジノ法案には批判の声も出ているので、日本社会や地域住民の理解を得る目的もあるでしょうね。

とはいえ大事なのは具体的な対策や効果なので、法律の有効性が評価されるのはこれからです。

が、政府が力を入れているので期待してる人もいるでしょう。

定期的に見直し期間も設けられている

ギャンブル依存症対策基本法には3年を目安に見直しの期間を設けられていて、必要があると判断されれば法改正が行われます。

この法案ではギャンブル依存症の周知徹底や問題の啓発など、社会の協力を呼び掛けて来たるカジノ提供の日に備えています。

日本にとっては大きな挑戦や変革ともいえるので、法律の有効性は未知数ですし、そもそもある程度の効果が認められないと困ります。

ギャンブル施設の経営者だけでなく、国や自治体に国民も巻き込む法律なので、それだけ政府の本気度が窺えるでしょう。

依存症の相談はどこにすればいい?

ギャンブル依存症の相談窓口

借金の返済や家庭問題といった悩みと合わせて、総合的な問題解決のサポートが受けられるように法整備されているので、相談窓口が設けられ相談しやすい環境も整い始めました。

依存症は、本人に自覚がないまま悪化の一途を辿るケースが少なくないので、家族が相談できる仕組みを作ることが大事です。

ギャンブル依存症は治療可能な病気で、早期に治療を始めれば悪化を防げますが、放置すれば深刻化するとこの法律でも明言されています。

そこで政府は既存の精神保健福祉センターや保健所を含め、専門の医療機関も窓口に相談対応を始めています。

消費生活センターや、法テラスで知られる日本司法支援センターも窓口なので、これらもギャンブル依存で困った時の相談先になります。

依存症によって自分をコントロールできない人、いま現在ギャンブルにのめり込んでいる人にはきっと助けになることでしょう。

まとめ

2018年7月に成立した「ギャンブル依存症対策基本法」をわかりやすく説明できた、はず。

改めて確認すると、ギャンブル依存症対策基本法はギャンブル依存の定義を明確にしたり、対策の目的や内容に踏み込んで盛り込んでいることがわかります。

カジノ誘致に合わせたものではありますが、結果として既存の公営競技やパチンコも対象になりました。

流動的な法律なので、今後内容が変わっていく可能性は十分にあるものの、ひとまず方針が決められたのは良いことと言えるでしょう。

後は統合型リゾートの運営が始まり、その時に対策の有効性が見られるか評価されたり、内容が見直されていくはず。

この法案によって、ギャンブル依存症患者が減る、または発生しなくなるといいですね。

私も依存症にならない程度に頑張ってハイローラーを目指します。