インカジは違法?賭博罪や刑罰の重さはどれくらい?

インカジの違法性 アイキャッチ画像

インカジは違法です。

インカジはインターネットカジノの略語で、インターネット上でプレイできる「オンラインカジノ」を店舗で遊べるようにしたネットカフェ形式のお店のことです。

一見普通のネットカフェのような雰囲気のお店もありますがそれはあくまでカモフラージュされているだけ。

実態は裏(闇)カジノと呼ばれている違法賭博店なので注意が必要です。

人目には触れないようひっそり営業されていて、東京や大阪などのような都市部にある繁華街を中心にして違法運営されていることが多いです。

ただし最近は四国や長野県など都市部から離れた地方でも違法営業している事例が増えてきました。

このような違法インカジは普通のマンションの一室など人目に付かないようなところに店があります。

入り口には監視カメラが設置されドアは二重ロック、入店の際には身分証明書の提示を求められるなど厳しくチェックされています。

また反社組織など犯罪組織が関係しているところも多いです。

非合法なだけにインカジに遊びにくるお客さんもヤクザなどの反社関係者が多いのでは?と思うかもしれませんがごく普通の生活をしている一般人がほとんどです。

とはいえ100%違法なので絶対に行かないでくださいね。

ここでは隠れて運営されているインカジはなぜ違法なのか?について解説。

また日本の違法賭博を取り締まる賭博罪とその罪の重さについてまとめました。

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インカジはなぜ違法?

インカジが違法の理由

刑法第185条・第186条に反しているから100%違法です

日本での賭博行為は刑法第185条と第186条で禁止されています。

【第百八十五条】
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
【第百八十六条】
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

(参照:e-gov法令検索「明治四十年法律第四十五号 刑法」より

これらに該当すると「単純賭博罪」「常習賭博罪」「賭博開帳図利罪」として違法扱いになり逮捕されます。

インカジは日本の刑法が適用される条件である「国内に店舗があり、店内で客に賭博行為をさせている」ためこの法律が適用され違法となります。

オンラインカジノとインカジは違います

インターネットカジノとオンカジは同じなのではなのでは?と思っている人もいることでしょう。

インカジの多くはオンカジを店内で遊べるようにしているだけですからね。

しかしオンカジとインカジはまったく違うものです。

オンカジの場合は国境がないインターネット上で遊ぶカジノサービスです。

実店舗はなく通常は自分のスマホやパソコンで遊ぶだけ。

国内ではないため日本の法律が適用されないことから違法とは言えません。
(正確には罰する法律がないためグレーな状態)

対してインカジは先ほども触れたように日本国内に実店舗を構えています。

よって刑法の適用範囲内となり、その店内での賭博行為に対してお金のやりとりがあるため違法となります。

公営ギャンブルに含まれないから違法

国から法的に認められている公営ギャンブルは競馬/競輪/競艇/オートレースの「3競オート」と、宝くじ、スポーツ振興くじ(toto)です。

さらに最近はIR法案が施行されたためIRカジノも合法となりました。

インカジは公営ギャンブルに含まれていないため、インカジ運営者やそこで遊ぶ客は完全に違法となります。

なぜ公営ギャンブルは賭博罪が適用されない?

公営ギャンブルは日本の中央官庁が管轄しています。

さらに競馬に至っては国が出資しているため実質国営のようなものです。

そして、それぞれに定められている特別法によって刑法185/186条の対象外になっています。

そのため違法にはならないわけですね。

また過疎化が進む地方自治体の収入源にもなっているため、公に利益を還元しさらには地域活性化につながるものでもあります。

これらの公営ギャンブルは財源確保の面からも必要不可欠な存在です。

なおtotoはJリーグが発足した1993年以降に登場した比較的新しいギャンブルです。

なぜ公営化が認められたのか?それは売り上げの50%を国に納めていることも大きいですね。

国に法改正させてもいいと思わせるほど還元できない賭博は今後も合法にはならないでしょう。

カジノ法案(IR法)はインカジとは全く関係ない

2016年12月にIR推進法が成立しました。

その後2018年7月にはIR整備法が公布されました。

これらをカジノ法案(IR法)と呼び、カジノを中心にリゾート開発を進めるための法律です。

なぜリゾート地に限りカジノ施設は合法化されたのか?

それは公営ギャンブルと同じように地方自治体の活性化や収入源になること、そして国にとっても利益があるからです。

そしてIR法案はインカジとはまったく関係ありません。
(オンカジについても一切触れられていません)

よってIR法案が成立したからといってインカジが合法とはなりません。

法案成立のイメージだけで安易に「カジノ賭博は問題なさそう」と考えてしまう人もいると思います。

でも決してそうではないので間違えないようにしましょう。

アミューズメントカジノ(カジノバー)との違い

アミューズメントカジノは現金や景品交換ができないただの娯楽施設です。

ギャンブルではありません。

警察への届け出も済ませ、風営法に準拠して営業しています。

ごく一部は店内のドリンクなどと獲得したチップを交換できる(風営法的にNG)ためグレーなお店もありますが、摘発されていない以上、警察も厳しく追及しない、もしくは見逃されているのでしょう。

ほとんどのお店はチップはチップで換金不可のシステムです。

 

ここまでインカジ店舗の運営が違法であることについて解説してきました。

ではそこで遊んでいたお客さん側はどうなるのか?というと客も違法となり逮捕されます。

その理由について解説していきます。

インカジで遊んでいた客も違法&逮捕される理由とは?

インカジの客が逮捕される理由

日本の賭博罪の適用される条件は、国内で運営されている賭博店で客が遊んでいるときの現行犯逮捕が基本です。

なんでそんなややこしい仕組みにしているのか?

それは大昔にできた法律なので現在のように証拠が残りやすい環境ではありませんでした。

そのため賭博行為が実際にされているところを目視で確認しないと証明するのが難しかったからですね。

ちなみにインカジ側は何重にもバレないような仕組みを構築しています。

そして証拠もできるだけ残らないように運営しているもの。

またお店が営業中&客が入っていったのを見たからと踏み込んでも賭けていなかったら違法な賭博行為はしていない状態。

となると成果を得られず無駄骨に終わる可能性が高いわけですね。
(それでも大昔よりは顧客データなどが残っているのですが)

そんなわけで過去にあったインカジ摘発ニュースをみると、店舗関係者だけでなく客も逮捕されているのがわかります。

ちなみに知人に誘われたからついていって見てるだけなら逮捕されないと思うかもしれませんが、その場に行けば遊んでしまうもの。

また遊ばない人間をお店に入れてくれるとは限りません。

大事なのは最初からインカジに行かないことです。

 

ここまではインカジの違法性を見ていきましたが、実際に摘発された事例も一部だけピックアップして紹介。

インカジの摘発事例

日本最大の繁華街「新宿歌舞伎町」が多いです。

つづいて大阪のミナミエリアが続き、名古屋の栄や地方都市の繁華街でも違法なインカジは摘発されています。

日本初のインカジ摘発は京都のゴールドラッシュ

2006年2月24日に京都で摘発されたインカジ「ゴールドラッシュ」が初の事例です。

オンカジ自体は1996年頃から始まり、初めて日本語対応サイトが登場したのは2014年のこと。

そのため翌年の2015年頃から摘発事例も増えていくんですが、それよりかなり前にあったんですね。

このインカジではオンカジのアカウントを使わせて客の遊ばせていたのですが、配当は店側の独自レートで店内にて支払っていたことから違法となり逮捕に至っています。

2015年以降はインカジ摘発が急増

2015年は10件ほど、2016年~2018年は毎年20件近くの摘発事例がみられます。

コロナの影響もあったのか2019~2020年で少し減ったものの2021年にはまた20件近く摘発されています。

コロナが落ち着いたらますます増えそうですね。

 

つづいて違法なインカジが摘発→逮捕された場合どんな刑罰が下されるのか。

その刑罰の重さについても解説していきます。

賭博罪で逮捕されるとどんな刑罰が科される?

賭博罪の刑罰の重さ

違法なインカジで遊ぶと賭博罪にあたるため刑罰が科されるルールになっています。

単純賭博罪の刑罰の重さ

たとえば単純賭博罪の場合、50万円の罰金か科料が対象です。

回数に関係なく、賭博行為をしたタイミングで単純賭博罪になります。

悪質な賭博に対して比較的重い処罰を受ける可能性があるでしょう。

暴力団が開帳した賭博や賭博の主犯になる場合、金銭欲による賭博や反省をしていない場合などは罪が重くなるので注意が必要です。

犯罪行為の内容が軽微な場合、逮捕されたとしても身柄拘束は長くならず罰金を支払い刑事事件が終了するケースもあります。

常習賭博罪の刑罰の重さ

常習賭博罪の場合3年以下の懲役になり、常習的に賭博をした場合常習賭博罪に問われるでしょう。

常習的に行っている性質上、単純罪より悪質性が高いので重い罰則がかせられます。

賭博開帳図利罪の刑罰の重さ

賭博開帳図利罪の場合は3年以上5年以下の懲役になり、賭博場を開き人を集め賭博の利益を図ると賭博開帳図利罪が適用になります。

組織犯罪処罰法の刑罰の重さ

組織犯罪処罰法の場合5年以下の懲役で、これは組織犯罪に対して刑罰を加重するルールです。

違法バカラ賭博などを行って組織犯罪処罰法により加重された判例があります。

逮捕されると警察から取調べを受けることになり、警察は逮捕した後48時間以内において検察に対して事件や身柄を送致しなければいけません。

取調べを行いますが、警察の主な目的として事件の情報を聞き出すことです。

取調べにおいて事件に関係するいろいろな質問が被疑者にヒアリングされることになります。

取調べでは供述調書といった被疑者の言い分を記録しますが、警察官が記録した内容が適切かどうかを認める証拠にサインを求められるでしょう。

起訴されると裁判になり、この供述調書が証拠として扱われるようになります。

違法なインカジってイカサマありきじゃないの?

インカジ違法 イカサマ

インカジにイカサマはある?

インカジは勝つことが厳しいと言われています。

オンカジでは不正が行われないようライセンス発行機関や第三者機関がしっかり監査していますが、もともと違法営業をしているインカジにそのような健全性を保つための仕組みはありません。

店側のやりたい放題です。

インカジによってはお客さんが落としたお金の範囲内でしかイカサマはしないといったよくわからない気概をもって営業しているところもあるようですが、大半は儲けてナンボの世界です。

最初に気持ちよく勝たせてしだいにマイナスへ持っていき、煽って最後のひと勝負で刈り取る流れ。

オンカジを遊ばせるインカジとは関係ありませんが、違法バカラ店だと中国などで製造されているカードシャッフルマシンを導入していることが多いようです。

それがあれば好きなように結果を操れるためやりたい放題ですね。

そういった違法賭博店でマシンを使っていたらその時点で賭けるのはやめましょう。

ではなく違法カジノへ行かないようにしましょう!

いまは新規出店しやすいインカジが増えていますが、まだまだディーラーを用意している違法賭博店(闇カジノ)もたくさんありますからね。

遠隔操作はある?

ネット上では遠隔操作されてるという話も聞きますがほぼ事実でしょう。

高いリスクを負って違法営業している時点で利益が少ないようではやる価値がありません。

必ず店側が儲かるようにしてあります。

もともと違法なインカジであれば遠隔地から結果を操作していると思って間違いないでしょう。

もちろんウチは遠隔操作してないってインカジもあるでしょうが、別のイカサマをしているだけの話。

まともに運営しているインカジはないものと思っておきましょう。

 

以上のことから、イカサマ・不正行為や遠隔操作などがされてる可能性は高い、というか100%あると考えておきましょう。

不正に運営されていると感じたところで客は警察に行くこともできません。

自分を逮捕してくださいって言いに行くようなものですからね。

さらに、もしインカジで勝ったとしても勝ったお金を持って帰れるとは限りません。

違法営業しているので、店舗を運営してる人は高い確率で反社会的な人の可能性が高いです。

勝った金額をスムーズに渡してくれるとは考えにくいでしょう。

少額の勝ちだと受け取ることが可能かもしれませんが、数百万や数千万円の勝ちになると厳しくなることが予想されます。

またそうなる前に何かしらイカサマで取り戻そうとしてくるでしょう。

ですので、インカジで遊ぶメリットはスリルを楽しめるだけでデメリットしか存在していないと言えます。

ギャンブルを楽しみたいなら、国から認められた競馬などの公営ギャンブルやインターネットのオンカジを利用する方がお得です。

違法賭博店を選んで逮捕なんてされたら経歴にキズが付きますからね。

またカジノを楽しみたいなら経歴に傷がつかないオンカジで遊ぶことをおすすめします。

まとめ

インカジの違法性について解説しました。

日本の賭博罪的に100%違法となる運営形態なので、誘われても絶対に行かないようにしてください。

なお賭博罪が適用されないオンラインカジノなら安心して遊べます。

カジノに興味がある人は違法なインカジではなくオンカジをおすすめします。