海外企業が法的に認めている国に拠点を置いて運営されているオンラインカジノ。
ここ数年は日本でも人気急上昇中で、ユーザー数は50万～100万を超えたとも聞こえてきます。
でも、日本はオンカジを認める以前に「どう扱うのか？」の法律すらありません。
だから日本人が日本国内で悠々と遊べている状況なんですね。
いまはIR法案が成立してリゾート地でのランドカジノ運営ができるようになりましたが、いろいろごたついていていつオープンするのか見当もつきません。
（大阪だけは2030年頃を予定していますが、まだ伸びるかも）
ただ、将来的にオンカジ関連の法律が制定されないとも限らないので、プレイヤーは注意しておきたいですね。
そんなオンカジを日本で運営しているところはあるのか？法的にどうなのか？についてまとめました。
オンラインカジノは日本で運営できる？
結論から言うと、日本ではオンラインカジノを運営できません。
日本では海外拠点のオンラインカジノしかない状態
インターネット上にはオンカジを宣伝する投稿が数多く見られます。
今まではブログやツイッターなどのSNSを利用した宣伝がほとんどでしたが、最近ではベラジョンやカジ旅といったオンカジがテレビCMを流すまでに成長しています。
公共の電波をつかって堂々とCMを流せるくらいなんだから日本国内の企業が運営しているオンカジがあってもよさそうなものですが、実はありません。
いま見かけるオンカジはすべて海外で運営されているサイトとなります。
日本中にあるインカジなどの闇カジノは違います
たまにニュースで見かけるインカジなどの闇カジノ摘発事件。
ニュースなどではオンラインカジノと一括りにして報じているため誤解している人も多いでしょう。
闇カジノといっても種類がいくつかあり、バカラやポーカーなどをディーラーありきで運営しているお店のほか、インターネットカフェ形態で店内にパソコンを数台置いてオンカジに接続し遊ばせる形態（インカジ）もあります。
いまは後者のほうが出店のハードルが低くて数も多いようです。
このインカジ店舗でもオンラインカジノを遊べるわけですが、冒頭で摘発ニュースと書いたように100％違法店舗なので遊ばないでくださいね。
ちなみに海外のオンカジサイトにアクセスして遊ばせるだけなので、独自にサイト運営しているわけではありません。
中にはオンカジサイトを作成して運営する店もあるかもしれませんが、聞いたことがないですしプログラミング能力も必要で手間がかかるためまずやってないと思われます。
とはいえ、表に一切出ていない国内運営のサイトはあるかもしれません。
仮想通貨なら入出金できますからね。
カジノ法案施行により日本でもオンラインカジノを運営していい？
2016年末に日本では「IR法案」なるものが施行されました。
「あぁ、これで日本でもオンラインカジノが運営できるようになったんだな」
と思った人もいることでしょう。
でも全然違います。
そもそもIR法案ではオンカジについて全く触れていませんし、正式には「IR法（統合型リゾート整備推進法案）」とも呼ばれリゾート開発に関する法案でしかありません。
あくまでもリゾート地でのカジノ運営を限定的に合法化するものですね。
そもそも日本の違法賭博は刑法の賭博罪というもので罰せられています。
IR法案ではこの賭博罪を適用外にするための法律でもあります。
日本で合法的に運営できるのは公営ギャンブルのみ
日本では国が認めた公営ギャンブル以外は賭博罪が適用されまともに運営できません。
公営ギャンブルは競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじ・スポーツくじなど。
それら法的にOKとなっているもの以外のギャンブルは日本でNGです。
検察トップが賭け麻雀で大した処罰を受けなかったテンピンルールも庶民が公の場でやれば逮捕される可能性あり。
（公でなければ見逃されることがほとんど）
そしてIR法案によって国が認めたリゾート地のランドカジノ運営も公営ギャンブルとなりました。
で、この賭博罪は特別な法律で除外認定されていない賭博サービスを日本国内で提供していた場合に適用されるもの。
ようするに日本でオンラインカジノを運営したらダメってことですね。
そもそも日本にはオンカジに関する法律そのものがない状態。
将来的にオンカジが公営ギャンブルに入るか？というと難しいでしょう。
2010年代に急に注目され出した仮想通貨では日本もすぐに金融商品取引業者として取引所を審査しライセンスを付与していました。
が、オンカジにそういった動きは全くありません。
むしろランドカジノの収益に悪影響がでるかもれないってことで規制の方向へ行く可能性も考えられます。
（一応ギャンブルではないものの）パチンコ・パチスロみたいに政治家に旨味がある仕組みができたらわかりませんが。
それにはオンカジ運営元から税金をとれないと、ですね。
でも運営元が海外に拠点を置いている以上、旨味が生まれようもないので放置か規制される可能性の方が高そうです。
1にも2にもオンカジ事業が日本政府にお金をもたらしてくれるかどうか？しだいでしょう。
オンカジプレイヤーたちがガッツリ稼ぎまくって納税すればよい方向に行くかもしれません(笑)
でも現実は勝っても納税していない人の方が多そうですが・・・。
合法・違法問わずいま日本で運営されているオンラインカジノはない？
違法でもいいから日本で運営されている怪しげなオンカジはないのでしょうか？
これまでに2件の摘発事例は確認されています。
やろうとする人がいるのは間違いないでしょう。
ただ、いま現在日本に拠点を置いて運営しているオンカジがあるかどうか？はわかりません。
「こんな記事書いといて知らんのかい！」ってツッコまれそうですが、運営できているらしき情報を聞いたことがありません。
ダークウェブと呼ばれる普通にインターネットを利用している人ではたどり着けないアンダーグラウンドなところで運営されている可能性はあるかもしれません。
お金のやり取りも以前はなにかしらの決済サービスを使わなければできなかったのが、いまでは仮想通貨を利用すればできてしまいます。
むしろ汚れたお金を持っている人達が使う資金洗浄用オンラインカジノくらいありそうなものですね。
またトップページはオンカジと全く関係ない内容で、ログインするとオンカジになっている、なんてパターンもありえます。
「現金の入出金で足が付くんじゃないの？」と思いますが、そこは仮想通貨でベットまでできるシステムを整えればクリアできるでしょう。
さらに匿名性の高い仮想通貨もあるので、その点は問題ないでしょう。
とりあえず誰もがアクセスできるサイトで日本国内にてオンラインカジノ運営されていることはないでしょう。
なにかのツテがないとその存在を知ることも難しいと思います。
過去に日本国内で運営されていたオンラインカジノは？
1996年に誕生したオンラインカジノ。
いまでは日本語にも対応して人気のある「インターカジノ」から始まりました。
それから始まり、いまでは世界中に2000以上のオンカジがあります。
そして日本語に対応しているところも確認できるだけで50社以上ある状態。
でも、それらすべてのオンカジが海外で運営されているものです。
そして上でも触れたように現在日本に拠点を持つオンカジは合法・違法関係なく存在しないと言えるでしょう。
では過去にはなかったのでしょうか？
主な事例を紹介します。
2016年6月10日にあったドリームカジノ事件
過去に日本企業が運営していたと判断され、オンカジ「DreamCasino」の経営者たちが逮捕された事件がありました。
このオンカジサイトはオランダ領のキュラソーというところで運営ライセンスを取得している、とホームページ上に記載されていましたが、実質的な胴元は日本の大阪にあったことが原因で摘発されています。
サポートや経理など運営する上で大事な部分を大阪市天王寺区にあった拠点で処理していたようです。
これではいくらサイトが海外サーバー上にあっても、日本で運営していると判断されても仕方ないですね。
オンカジに関しては「？」が浮かぶ対応の目立つことの多い警察ですが、DreamCasino事件に関しては妥当だと言えます。
2016年2月15日にあったNetBANQ事件
DreamCasino事件より少し前に、NetBANQという日本で運営していた決済サービス会社が摘発されました。
2016/2/15は別に詐欺案件で逮捕者を出したこの会社。
ですが、顧客名簿の中に日本人のオンカジ利用者が多くいたことから調査が進み、実質的なオンカジ運営会社だと判断されています。
通常ならただの決済サービス会社がオンカジ運営と判断されるのはおかしいです。
が、NetBANQはここを利用して遊んでいたオンカジプレイヤーの売り上げが20億円以上あり、そのうち10億円相当が利益となっていたようです。
賭け金の半分近くが売り上げとなると実質的に運営会社みたいなものと判断されても仕方ないかな、と思います。
もちろんおかしな話ですけどね。
でも関係の深い関連会社とは言えます。
とりあえず詐欺事件で摘発されている悪徳企業なので弁解の余地はないでしょう。
このように2016年にはオンカジ関連の事件がいくつか起こっています。
ほかにも日本で初めてオンカジプレイヤーが逮捕されたSmartLiveCasino事件も同じ年に起こりました。
とはいえ、実質日本で運営していたと言えるのはDreamCasinoくらいですね。
それ以外は海外運営のオンカジです。
現状の法制度下では日本でオンラインカジノ運営はできません
ここまでの内容のとおり、日本の賭博罪の関係でオンカジを国内で運営することはできません。
これまでに日本国内で運営されたオンカジは「DreamCasino」ともう1件くらいです。
そして今は1サイトもない状態です。
あくまでも日本国内では賭博罪適用外になっている公営ギャンブル以外の賭博サービスを提供していれば違法です。
そこで客が遊んでいたら現行犯が原則の賭博罪にて逮捕されてしまいます。
逮捕条件が現行犯なのでけっこう難しく警察も大変でしょうけど、繁華街の片隅でひっそり違法営業しているインカジより逮捕しやすそうではありますね。
アクセス履歴やベット状況をチェックするだけですし。
安全なオンラインカジノを選ぶポイント
違法なオンカジで間違って遊んでしまわないためにも、
- ライセンスの有無
- 運営会社の拠点がある国
- サーバーの置いてある国
の3つは自分の目で確認することをおすすめします。
とはいえ、いざ自分で調べるのってけっこう面倒です。
でも、すでにメジャーなオンカジであれば当たり前にそういった問題をクリアしています。
当サイトでも安心して楽しめるおすすめオンカジを紹介しているのでぜひ参考にしてください。
初めて遊ぶならお金を入金しなくても体験できる入金不要ボーナスがあるところがおすすめです。
ただし個人情報やクレジットカード情報などを渡したくない人もいると思います。
そういった人は本人確認不要で遊べるオンカジを選びましょう。
入金方法は銀行振込は仮想通貨に限定されますが、免許証やマイナンバーカードなどの個人情報を提出しなくても楽しめます。
日本のオンラインカジノ関連ニュース
- 2023年9月 決済代行「スモーペイ」開発者を逮捕
- 2023年4月 京都府警がオンカジで遊んだ同署の職員を逮捕
- 2022年10月 警察庁・消費者庁がオンカジ違法広告を出稿
- 2022年5月 山口県阿武町の4630万円誤送金（受給者がオンカジで使用）
- 2016年6月 DreamCasino事件（日本で営業し摘発）
- 2016年3月 SmartLiveCasino事件（プレイヤー勝訴）
- 2016年2月 NetBANQ事件（オンライン決済会社摘発）
2022年10月に警察庁と消費者庁がオンラインカジノが違法である、と堂々と公式サイトに掲載しました。
司法が下した違法性なしの判断を無視した強行なので今後の展開に注目です。
とはいっても、ネット上には気にせず遊んでいる人も多いですね。
また、2023年4月にはスマートライブ事件で初の逮捕者を出した京都府警が、同署内の職員を逮捕しています。
具体的な名前も公開されず、その後の展開も一切ないため、裏事情がどうなっているのか気になるところです。
2023年9月には、日本の決済サービスを提供していた運営者が逮捕されました。
利用していた客18名も書類送検されています。
まとめ
日本企業が日本で運営しているオンラインカジノについて解説しました。
どんなに摘発されても違法なインカジがなくならないように、日本で運営・管理されているオンカジもアンダーグラウンドな世界にはきっとあることでしょう。
ただ一般人が簡単にたどり着くことはできないと思います。
とりあえず運営しているのがバレれば、オンカジにあまり良いイメージを持ってなさそうな警察が水を得た魚のように飛びついてくると思うのでそうそう出てこないでしょうね。
それなら自分でやろう！なんてことは間違っても考えないでくださいね。
日本国内でのオンカジ運営は違法です。
やるなら海外の合法国でやりましょう。
