オンラインカジノで稼いだお金の確定申告はどうすればいい?勘定科目や計算方法まとめ

オンラインカジノ報酬の課税と確定申告

オンラインカジノではまだ全然稼げていませんが(汗)、年末が近づいてくると確定申告の準備でそわそわしてきます。

将来ハイローラーを目指すモノとして、この辺の知識はきちんとしておきたいところ。

負ける人の方が多いとはいえ、ジャックポットで高額賞金をゲットしてしまったりなんかしたら確実に課税されます。

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備えあれば憂いなし!

オンカジは気軽に楽しめてチャンスも大きいので、稼ぐぞ!と決めたら税金対策もしっかりしておきたいですね。

 

そこで、オンラインカジノで稼いだときの勝利金は、確定申告でどうやって計上すればいいのか?

勘定科目や確定申告の方法を調べてみました。

勝利金は課税される?

海外運用のオンラインカジノによる稼ぎも課税対象です

海外で運用されているオンラインカジノといえども、そこでプレイして稼いだお金は課税対象になります。

本来ならゲームに勝利したらその額に課税されるんですが、まじめにやってる人なんていないんじゃないかと思います。

ただオンカジ上にはゲーム履歴が残っているので、確定申告を超真面目にやるならすべての勝利金を合算して確定申告しましょう。

オンラインカジノアカウント内のお金はどうなる?

現在日本で運営されているオンラインカジノはありませんし、法的にも違法なのでそもそもできません。

よってすべて海外企業の運営となり拠点も海外です。

そしてお金は海外のサイトアカウント内なので、日本の税務署もなかなか情報をゲットできないと思われます。

あくまで「思われます」ですが。

ゲーム履歴などの個人情報を渡してもらうのは簡単ではありませんし、国の機関からの依頼だろうと他国の調査に「はいそーですか」と応じる必要もありませんからね。

アップルが国からiPhoneの情報開示請求されたのに応じなかった事例がありましたが、それと同じようなもの。

「すいやせんねぇ、へへへ」なんてホイホイ応じてたら「このオンカジアカンわ」と思われて客離れを起こすでしょう。

私もそんなところならサヨナラしますね。

海外の電子決済サービス上のお金はどうなる?

これもオンラインカジノアカウント上のお金と同様に、税務署が個人情報をゲットするのは難しいと思われます。

もちろん100%とは言えないので、自己責任になりますが・・・。

勘定科目は「一時所得」で処理しよう

税金の分類的には「一時所得」に当てはまり、他の税金と同じく控除額を引いた上で最終的な納税額が決まります。

一時所得ってどんなもの?

一時所得は懸賞や福引きなどを始めとして、生命保険の一時金や満期払戻金、法人から贈与された金品に共通します。

また、落とし物を拾ったお礼として受け取る、いわゆる報労金も一時所得に該当です。

銀行口座を介さない金品のやり取りだと、税務署はお金の移動を把握できないので、厳密には課税対象でも無申告における摘発の事例は限られていたりします。

しかし、オンラインカジノのアカウント内のお金を日本の銀行口座に振り込んでしまったら言い逃れは不可能だといえるでしょう。

ちなみに宝くじは天引き済みなので、配当を受け取っても課税対象外となっています。

確定申告はどう処理すればいい?

オンラインカジノで思い掛けない配当を受け取ったら確定申告することになります。

面倒ですが、勝った証でもあるので誇りに思いましょう!
(そう思わないとやってられない笑)

で、税理士を雇っていないなら自分自身で手続きしなければいけません。

これは会社員であっても同様で、一時所得が発生した翌年の2月16日~3月15日の間に、書類の作成や提出が不可欠です。

もし遅れたり忘れてしまうと、後々ペナルティが生じて損をしますから、早めに済ませるくらいのつもりで確定申告の手続きに臨みましょう。

一時所得の計算方法

勝った金額がトータル50万以下の場合

一時所得の計算方法は、収入金額から経費に当たる支出金額を引き、さらに最高50万円の控除額を引くと算出できます。

その計算結果が課税対象となるわけですが、1年間で稼いだ配当が50万円以下であれば、課税されないので納税も不要です。

これならお遊び程度でオンカジしてる人なら問題ないでしょう。

ただ負けていてもがっつり遊んでいる人は、累計の勝利金額で超えている可能性が高いので注意しましょう。

ベットに使ったお金は経費になりますが、勝利金を得たゲームプレイ時のベット額しか計上できませんからね。

たとえばバカラを1回10ドルベットして10回遊び、その内1回だけ勝ったとしましょう。

このとき経費計上できるのは100ドルではなく1ゲーム分のベット額10ドルだけです。

さすが税務署、やり方が汚い(笑)

全部計上させてくれって感じですね。

ほんとに困ったものです。

サラリーマンの場合

ちなみに本業があって会社に勤めている人なら、給与にプラスして20万円の収入が発生した時点で、要申告手続きとなります。

一時所得は、所得が発生する度に適用される計算方式を採用しているので、配当を受け取る度に課税が行われるイメージです。

1年間で最終的に大きな負けが生じても、それまでに収入が発生していれば、課税は免れられないので要注意です。

税務署は納税する人には優しいところなので気軽に相談を

オンカジの確定申告 税務署

勘定科目の分類については、税務署によって判断が分かれることがあるので、未確定なら問い合わせて確認をおすすめします。

大切なのは言質を取ることで、思い込んだり自分にとって都合良く解釈しないことです。

確定申告の際に経費と認められるか否かに関しても、税務署で相談したり尋ねれば分かりやすく教えてくれます。

経費と思っていたものが経費の対象外だったり、逆に以外なものが経費に認められたりするので、税金の計算方法には難しさや奥深さがあります。

とくに、初めてオンラインカジノで納税するほどの稼げたなら、分かったふりをしないで素直に相談してみてください。

源泉徴収票や支払調書、経費に関する領収書といった必要書類の説明もありますから、まったく分からない人でも大丈夫です。

源泉徴収票は会社に勤めている人が用意する書類で、年末年始のタイミングで発行されたものを受け取ります。

確定申告では、何が経費になるか分からないので、支出があれば必ず記録を残しておきましょう。

勝利金が300万円以上ならオンラインカジノから支払調書を受け取ろう

支払調書も同様のタイミングにおいて、こちらはオンラインカジノ側から受け取ることになります。

所得額が300万円以下なら不要ですが、必要に応じて経費の領収書を手元に用意しましょう。

支払調書は利用しているオンラインカジノに問い合わせれば受け取れますが、自分で手続きしてプリントアウトできるところもあります。

ログインして該当の項目からプリントアウトを行うだけなので、手元にプリンターさえあれば簡単です。

サラリーマンプレイヤーで会社に知られたくない場合

オンラインカジノでの稼ぎを勤める会社側に知られたくない場合は、確定申告書の住民税の徴収方法欄で普通徴収を選びましょう。

副業に当てはまるかは微妙ですが、本業以外の収入に厳しい企業だと、カジノの収入も副業をみなすので気をつけた方が無難ですね。

必ず手続きをするように準備を行う、適切な計算方法で納税額を確定する、これらを守るだけで不安感はなくなります。

確かに、書類を用意したり作成する手間はありますが、提出を無視して後でペナルティを受けるよりは遥かにマシです。

過去に手続きの経験があれば簡単ですし、計算方法は思いの外シンプルですから、まずは挑戦してみてください。

カジノの賭け金は(ほぼ)経費になりません!

上の項目でも少し触れましたが、注意点を挙げるとしたら、それはカジノゲームにおける損失額を支出、つまり経費扱いにできないことです。

カジノでのプレイを何かしらの事業としてやっているなら経費計上も可能ですが、税務署を納得させるだけの具体性がないならやめておきましょう。

たとえば私ならこのオンラインカジノブログを運営しているので、ブログでゲーム内容を紹介するために$100ベットに使って何ゲームかプレイし、その経過を記事にしました、なら税務署によっては経費計上できるかもしれません。
(事業性も必要。稼げたらやってみます)

でも普通に娯楽としてプレイしたならできないと思っておいた方がいいです。

というわけで、勝った分のお金だけに課税されるので、カジノで大きく負けると折角利益が出ても税金で大幅減どころかマイナスになる可能性もあります。

遊ぶ時は収支のバランスを考えながらゲームプレイをしたいところですね。

近年は、オンラインで完結する納税システムが普及しているので、パソコンがあれば画面上で申告できますし、忙しくてもあっという間に済ませられるので楽々です。

勘定科目について知りたい場合は、最寄りの税務署に問い合わせる必要はありますが、手続きそのものに限ればかなり簡単になっていて便利です。

まとめ

オンラインカジノで得た勝利金の確定申告についてまとめました。

日本人のオンラインカジノプレイヤーは50万人以上とも言われています。

ほとんどが負け越しているとは思いますが、勝利金に課税されるのは勝った時の分だけなので、一定金額以上儲かったときは確定申告しなければいけません。

日本の口座に出金するなど税務署が把握できる状態にしなければグレーな状態ですが、しなければいけないことには違いないでしょう。

わからないときはお近くの税務署へ相談してみてください。