日本では過去にオンラインカジノ関連で逮捕される事件がいくつか起こっていて、NetBanQもその1つ。
オンラインカジノプレイヤーの一人として、日本のカジノ関連事件を知っておくと遊んでも大丈夫なのか自分なりに判断できます。
なぜ起こったのか?その原因と結果を知っておくとより安心して遊べるのでおすすめです。
そしてここでは「NetBanQ事件」に注目。
NetBanQ事件はなぜ起こったのか、関係者やプレイヤーはどうなったのか、について詳しく解説していきます。
NetBanQ事件ってどんな事件?概要を解説
NetBanQ事件は2016年2月15日に起こった事件です。
日本においてオンラインカジノ関連で初めて業者が摘発されたことで話題になりました。
NetBanQ運営者2名が千葉県警に逮捕されています。
初めてと言ってもわずか数年前でしかないんですけどね。
まだまだオンカジの歴史は浅い。
でも、日本で利用者が急上昇しはじめたのもこの頃からです。
結果は残念でしたがすぐにビジネスに結び付ける貪欲さは見習いたいものです。
話を戻してNetBanQ事件発生の流れを順を追ってみていきましょう。
2016年2月、決済サービス「NetBanQ」運営者が逮捕される
事の始まりは2016年2月に決済サービスである「NetBanQ」の運営者が逮捕されたというニュースが流れた事からとなります。
NetBanQはオンラインカジノではなく、決済サービスでした。
決済サービスと言っても、NetBanQの場合は特定のオンカジで利用できる国内決済サービスでした。
NetBanQそのものがオンカジを運営していたわけではないようです。
ただし、千葉県警側はNetBanQ運営会社を胴元扱いで逮捕しています。
「NetBanQの運営者たちが不特定多数の利用者、もとい客に口座への振り込みをさせてバカラやブラックジャックなど様々な賭博をさせた」というのが警察の発表です。
その仕組みは先述したように容疑者たちがつくった口座に現金が振り込まれ、その振り込まれた現金をオンカジ内で仮想のコインに換金し、客の指定があれば再び換金した口座から客の口座に払い戻していったとされています。
つまり、パソコンを通じて賭博行為をしていたというわけですね。
2015年10月、千葉県警が無職男性を逮捕したことがきっかけで発生
NetBanQのニュースでは逮捕された容疑者は、当時さいたま市に住んでいた50歳の通信会社役員と蓮田市に暮らしていた自称会社員の43歳だった男性の2人。
ですが、その事件発端は2015年10月までに遡ります。
NetBanQとは別件の詐欺事件が発端
2015年10月、警察、もとい千葉県警サイバー犯罪対策課は兵庫県の無職の男性を逮捕しました。
容疑はインターネットオークションで偽エラーコインの発売をしていた事ですが、男性を調べているうちにオンカジの利用者であった事が判明。
そこからNetBanQ運営者たちの存在が浮き彫りになったわけです。
NetBanQ運営者たちへの容疑は常習賭博。
2012年11月28日から2015年10月14日までの間に不特定多数の客にギャンブルをさせ、約10億4400万円の収益をあげさせた事に尽きます。
正確には全国規模で1600人におよそ23億2800万円の現金を使わせたとされています。
当初はNetBanQが管理していた口座には約1億2250万円があった事などから犯罪収益移転防止法違反の疑い、すなわち詐欺で逮捕されました。
しかし決済サービスの仕組みが明らかになった事で賭博罪が適用されたのです。
その後事件は海外に在住の日本人男性とNetBanQのシステム管理をしていた30代から50代の男性3人を警察が把握したため調査が続行されていきます。
同時に押収したデータから利用者、もといプレイヤーたちの情報を入手し、それを元に任意での取り調べもしました。
NetBanQ胴元の容疑者はどうなった?
賭博罪はカジノ側あるいはプレイヤー側のどちらかが海外にいれば立証できません。
ですがNetBanQ事件では「NetBanQという決済サービスが賭博を幇助した」とし逮捕に至りました。
けれどもあくまで決済手段でしかないためNetBanQ運営者たちは「サービスを行っていたが賭博には当たらない」と主張しています。
逮捕された2名は次にように述べています。
- 決済システムの運用をしていただけで賭博はしていない
- 決済システムのオペレーターをやっただけ
その主張に対して警察は先述した「賭博を幇助した」と発表しましたが、巷では「警察はそう言い張るしかなかった」という見解が主です。
NetBanQ側はオンカジ運営をしたわけではないのでこれもちょっと苦しいですね。
正式な発表はされていませんが警察側は2015年に逮捕された利用者から明らかになった決済サービス「NetBanQ」を胴元だと勘違いしたんでしょう。
でも、蓋を開けたらただの決済サービスでしかなかった。
それでも「無理やり胴元とみなして成果を上げたかったのではないか」「オンカジユーザーが増え続けている状況をどうにかしたかったのではないか」という推測が囁かれています。
NetBanQ事件はその後も海外に在住していた日本人の男性を主犯とし、帰国したところで捕まえたというニュースなどが流れましたが、今のところは落ち着いた状態です。
いずれにしてもプレイヤーだったとしても巻き込まれる可能性があります。
たとえ罪を自ら認めて罰金を支払えば裁判を行わずに判決が出る略式起訴の扱いを受けたとしても軽犯罪者というレッテルを背負わなくてはなりません。
この事件は警察の勇み足なところもあるものの、オンカジに関わる事で罪に問われる可能性を示唆した案件でもあります。
これからオンラインカジノで遊ぶなら、そのサイトだけでなく決済サービスも海外運営のものが安心できるといえます。
といっても、いま日本人に人気のオンカジは海外の決済サービスしか対応していないので気にせず使えますけどね。
NetBanQを利用したプレイヤーはどうなった?
プレイヤーたちは2015年年末から家宅捜査されています。
ですが、最終的にNetBanQを使用していたプレイヤーたちがどうなったかは不明です。
おそらく罪には問われていないと思われますが、関連情報が全く出ていないため詳細はわかりません。
警察側もさすがにNetBanQのような決済サービスを胴元にするのは無理だと思ったのか「賭博ほう助」として進めた、と上に触れていますが、その後の発表がないってことは千葉県警側が望んだ結果にはできなかったのでしょう。
要するにオンカジ運営扱いではないってことですね。
そうなるとプレイヤーも罪には問えません。
賭博罪は胴元とプレイヤーが日本で賭博行為をしていなければ適用できないためです。
このことからプレイヤーも罪に問えなくなり、うやむやな結果となったんだと予想されます。
オンラインカジノでの賭博行為は大丈夫なの?
現在日本でのネットでもオンラインカジノへのアクセスは可能で、現金のやり取りは行えます。
しかしその決済サービスは海外で運営されているのが常です。
そのため現状の国内の法律では取り締まりの対象にならないわけですが、NetBanQは国内で運営されていたので警察の逮捕の対象になりました。
オンラインカジノが賭博罪に抵触するかどうかのポイント
- 日本国内になんらかの拠点がある
- 新法ができる
いま現在、オンカジプレイヤーが逮捕される可能性があるとしたらこの2点ですね。
過去に起こったドリームカジノ事件では大阪に拠点があったことで摘発されています。
その他の関連事件をみても強引に日本で運営していると決めつけることで事件化させています。
要するにオンカジの本社だけでなくサポートセンターなどの拠点ですら日本国内にあるとNGってことですね。
警察はそんなおいしいエサがあれば間違いなくそのオンカジを摘発するでしょう。
なおよく摘発されているインカジは店が国内にあるので完全にNGです。
ほかはオンカジを規制する新法が誕生することくらい。
現在はそういった話が持ち上がっていませんし、過去に2回あったオンカジ関連の国会答弁を見る限り規制は考えていないようです。
結論:いまのところオンラインカジノで遊んでも問題なし
本来であれば国内の賭博罪を適用するには、胴元であるカジノ側とプレイヤー側の両方が「違法性がある」と立証しなければ成立しないものです。
よって日本でオンラインカジノをプレイしていても、運営は海外なので日本の賭博罪で取り締まれないわけですね。
この先、2020年末にIRカジノがオープン予定ですが、それからどう変わっていくのか?に注目です。
まとめ
決済サービス運営者が逮捕された「NetBanQ事件」について調べたことをまとめました。
こんなこと知っても1円も稼げませんが、日本のカジノの歴史において1つの知識として知っておくと危険を察知しやすくなると思います。
遊んでて逮捕されたらたまったもんじゃないですからね。
その点オンラインカジノは現状安心して遊べるもの。
私もハイローラー目指してちょくちょくプレイしていこうと思います。