2022年に4630万円の誤送金問題が起こってから悪い意味で注目度が上がったオンラインカジノ業界。
その違法性については別記事を参考にしてもらうとして、税金面での注目度もあがっているようです。
ちなみにオンラインカジノは日本で運営されているサイトはありません。
あったら100％違法です。
となると、みかけるものは全て海外企業が海外で運営しているサイトなわけですね。
では、海外のギャンブルサイトで稼いだ利益の税金はどうなるんでしょうか。
またその利益を節税することはできるんでしょうか。
ここではオンカジで獲得した利益の税金と節税方法、経費計上できるものについてまとめました。
また無茶な節税（脱税）で逮捕されないために注意したポイントも紹介しています。
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海外サイトのオンカジで稼いだ利益の税金ってどうなるの？
日本は世界一税金が高い国なんて言われることもあります。
単純に税率だけならもっと高い国もあるのでしょう。
でも社会保険料、年金など収入から強制的に支払わなければいけないものも含めれば世界一と言えるでしょう。
それだけに節税は必須。
では、日本でオンカジの利益はどう扱われるのでしょうか。
オンカジ利益は一般的に一時所得での計上し確定申告が必要
海外のオンカジで稼いだ利益でも確定申告は必要です。
そしてギャンブルの利益の所得は「一時所得」で計上することが一般的です。
そして「一時所得」は節税に繋がる経費計上できる項目が限りなく少ないのが特徴です。
この時点で節税に不利な利益と言えます。
労働や投資系以外で得た所得に厳しくなるのは仕方ないですね。
確定申告が不要のパターンもあります
一時所得は50万円の控除枠がある
一時所得は年間で50万円までは控除される＝利益がなかったことにできます。
よって利益が控除額50万円の範囲内に収まるようにプレイすればオンカジ利益の計上はしなくても税務署から咎められることはないでしょう。
このラインを守るようにするのも1つの節税対策と言えますね。
すべての所得合計から控除できる基礎控除48万円（年間所得2400万円以下の場合）も含めればもう少し余裕はありますが、一時所得だけに適用されるものではないので含めないほうがいいでしょう。
オンカジ利益の所得額計算方法
オンカジで稼いだ利益をそのまますべて一時所得として計上するわけではありません。
もちろんそうするのは自由ですが、経費も差し引かずに計上して余分に税金を支払ってあげる奇特な人はいないはず。
では最初にオンカジの一時所得はどうやって割り出すのか。
まず、経費にできるのは基本的に勝利したゲームでのベット額だけです。
【参考例】バカラで100万ベットし勝利した場合
わかりやすくバカラで1ベット100万円でプレイヤーに賭けて見事勝利し200万円の配当を得たとしましょう。
このときの一時所得計算は
（勝利金200万円－賭け金100万円）÷2＝50万円
となります。
「÷2」部分は国が定めた公式（やさしさ/施し）なのでありがたく半分にさせてもらいましょう。
この場合はちょうど控除額の範囲内なので節税対策する必要もありません。
では1日中遊んで何百ゲームもプレイした場合はどうなるのか。
これは税務署の解釈しだいではありますが、オンカジにゲーム履歴は残っています。
そこから1つ1つ勝利したゲームのベット額を拾い、獲得勝利金から差し引くのが基本ルールです。
ただし現実には合計●●円ゲットして全部で△△円ベットしたから
（●●円－△△円）÷2
と負けゲームの分まで含めて計算してしまう人もいるようです。
それでも小さな金額なら税務署が細かく追及しないことが多いので通ってしまいますが、しっかり調べられたらNGになるでしょう。
また架空の経費計上は節税ではありませんし、悪質だと判断されると罰を受けるので要注意です。
このようにオンカジの利益が一定額以上になれば確定申告が必要になります。
ではうまく節税する方法はないのでしょうか。
次からは経費計上できる項目など節税対策についてみていきます。
オンカジで稼いだ利益の節税方法はある？
世の中にはお金持ちが利用する節税スキームというものが必ずあります。
タックスヘイブンを利用して節税する、なんてのは割と聞くんじゃないでしょうか。
マネーロンダリングする（犯罪）、謎の経費を計上する、などによって脱税扱いになり逮捕されてしまうようでは困ります。
では、オンカジ利益の節税方法にはどんなものがあるのでしょうか。
オンカジ利益のおすすめ節税方法
- 一時所得の控除額50万円以下に利益を抑える
- 事業所得にして賭け金を経費計上化
魔法のような節税方法はありません。
また、税務署の解釈しだいで節税どころか脱税になる可能性もないとは言えません。
このあたりは管轄税務署や税理士と相談のうえで取り入れていきましょう。
税理士なんて雇えないって人も税務署はいつでも相談に乗ってくれます。
税金を払う意思のある人には優しいので気楽に利用しましょう。
一時所得の控除額50万円以下に利益を抑える
これが一番王道の節税方法ですね。
日本の税制でギャンブルで得た利益が該当する一時所得には50万円の控除額が設定されています。
1年間で乗除額50万円の範囲に収まるように遊びましょう。
ただしお金持ちのハイローラープレイヤーの場合、1ベット100万円以上賭けることも当たり前にあります。
そんなハイローラーがバカラで1回でも勝てば簡単に控除額をオーバーしてしまいますね。
よってこの節税方法はあまりオンカジで遊ばない人、小さい額で遊ぶ人にしか使えません。
事業所得にして賭け金を経費計上化
オンカジ利益は基本「一時所得」で計上するため、勝ったゲームのベット額しか利益から差し引けません。
でも「事業所得」として計上できれば堂々と全ての賭け金を経費にできるため節税効果が上がります。
ですがオンカジはただのギャンブルでしかありませんし、ほとんどの人は娯楽としか思っていないでしょう。
オンカジの遊びを事業化＝税務署に事業として認めさせるのはかなり難易度が高いです。
過去に競馬の賭け金が経費になるかどうか？について最高裁まで争われた裁判で訴えた側が勝訴した事例がありました。
ハズれ馬券代が正当な経費として認められたわけですね。
ただしこの人の場合は、競馬予想プログラムのために年間3～21億円ほどの馬券を購入した実績があります。
これだけの規模だからこそ最高裁まで争ったんだと思いますが、普通のオンカジユーザーだとどうなるんでしょうか。
たとえばユーチューバーがオンカジプレイを動画にしている場合、事業として認められるのか？
これは動画内で使った分だけなら動画作成に必要な経費として計上可能なので節税できるようです。
でもそれ以外で遊んだ分は経費にできません。
ほか、すでに事業化されているブログ用の記事を書くためにプレイしたなら、その分だけの範囲内なら経費にできないことはないでしょう。
ただし、たとえばハイローラーが1億円分使って賭け金全額を経費化するために無料ブログで1記事アップしただけ、といったレベルでは認められない可能性が高いでしょう。
そこはやはりオンカジ専用の媒体を運営して継続的に記事をアップしている、など説得力が必要になってきます。
このように娯楽で得た利益の節税は簡単ではありません。
節税からは逸脱気味？な対策事例
- 50万円以上出金せず利益確定しない
- 仮想通貨でプレイ
節税というより税務署側が知れば難色を示す可能性が高い事例ですが、こんなものも見かけます。
50万円以上出金せず利益確定しない
これはグレー、というかクロに近い節税（脱税）方法なのでおすすめしません。
山口県阿部町で起こった4630万円の誤送金事件の男性のときもオンカジのサイト内にいくらあるかまではわかっていませんでした。
ニュースなどで報じられていたのは、あくまで男性の銀行口座から振り込んだ先の決済会社の状況だけですね。
国内の金融機関や決済サービス上の資金の動きは把握されているものです。
最近は海外の銀行に関しても連携がとれているという話も聞きます。
とはいえ遊んでいたオンカジアカウント上にいくら残っていたのか？はわかっていません。
男性に協力してもらってサイトにログインしないと国税でもわからないでしょう。
（いまはログインして把握しているかもしれませんが）
要するにいくら利益が出ていたとしても一時所得の控除額分だけしか出金しなければ調べようがない＝バレない可能性はあります。
とはいえ、もう一度言っておきますが隠しているだけなので節税ではないですね。
おすすめはしません。
また、ハイローラープレイヤーにとって50万円程度ではそもそもやる意味がないでしょう。
仮想通貨でプレイ
これも獲得した利益がバレにくいというだけなので非推奨ですが、もともと匿名性の高いビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）に対応したオンカジを利用します。
そして日本の仮想通貨取引所やそこのアプリ以外を使って入出金すればほぼわからないでしょう。
なお仮想通貨の入手方法は報酬や賞金などで受け取る場合を除くと日本の取引所で仮想通貨を買うことになると思います。
仮に1ビットコイン（BTC）購入して仮想通貨に対応するオンカジに入金したら、その後どうなったかを国税が把握することは難しいですね。
ただしそこは国も問題視しているんでしょう。
コインチェックやGMOコインなど一部の国内取引所はオンカジへの送金するとアカウント凍結など厳しい対応をされます。
現状は問題なく送金できる取引所も多いのですが、バイナンスなど海外の取引所に一旦移動させてからオンカジへ入金するほうが安全です。
もしくは仮想通貨ウォレットアプリをインストールしてそこから送金しましょう。
現状、ハイローラーの節税（とはちょっと違いますが）は仮想通貨を利用することですね。
そしてコインの入手は何かしらのビジネスで報酬をビットコイン払いにしてもらう、海外取引所へ一旦送金してトレードで増やし増えた分だけ使うなどできれば節税しやすいでしょう。
なお仮想通貨対応のオンカジについては後述します。
こちら⇒仮想通貨対応オンカジのおすすめ
オンカジの一時所得で経費にできるものとは？
サラリーマンなど一般雇用者が遊んでいるときの経費
- 勝利ゲームのベット額
一時所得扱いなので勝った時のベット額しか差し引けません。
一般の個人事業主が遊んだ時の経費
- 勝利ゲームのベット額
サラリーマンなど雇用者と同じですね。
ただ国税に監視されるような儲けがないなら
- 銀行などの振込手数料
- ビットコインなどの送金手数料
- オンカジ内の通貨が違うときの為替交換手数料
- ネット接続通信費
といったオンカジの送金手数料や関連費用を経費計上してしまう人もいることでしょう。
もちろん良くないことなのでやらないでくださいね。
事業所得にできる事業主や法人の経費
- すべての賭け金
- 入出金手数料
- オンカジプレイに使う機器代
- インターネット通信費
- 教材代金
など
事業化できればさまざまなものを経費計上できます。
ユーチューブ動画配信など経費化に説得力のある理由付けができるようマネタイズするのが一番いいですね。
動画タイトルが「オンカジで1億円ベットしてみた」といった内容なら1億円の賭け金は経費にできることでしょう。
もちろん事業として認められる規模や実績があるか？も大事です。
悪質な節税（脱税）で逮捕されないためのポイントとは？
- しっかり確定申告する
- 勝利したゲームのベット額だけを経費計上する
- プレイ履歴は残っているので不正しない
しっかり確定申告する
「そんなの当たり前でしょ？」とツッコまれそうですが、これ以上に脱税で逮捕されないための対策はありません。
ウソ偽りなく正しく申告するだけです。
ルールを逸脱した無茶な節税をして後でヒドい目に会うよりよっぽど節税対策になると思います。
勝利したゲームのベット額だけを経費計上する
普通にオンカジで遊んでいる人は、基本「一時所得」で計上することになります。
となると勝利ゲームのベット額だけしか利益から差し引けません。
余分なものを勝手に経費計上しないようにしましょう。
ルールどおり計上することが一番の節税です。
プレイ履歴は残っているので不正しない
税務署側がオンカジ内のプレイ履歴を見られないから大丈夫と思っていませんか？
また賭け金を水増ししてもバレないと思っていませんか？
たとえばオンカジのバカラで1000万円獲得しベット額が500万円だったとします。
通常なら1000万－500万＝500万で、さらに÷2すれば250万円の一時所得です。
このときどうせバレないからとベット額を800万円に水増しして計算すれば残りは200万円。
一時所得の計算式ではここから「÷2」するので100万円で計上することになります。
完全に節税ではないですね。
もちろんログイン情報を一切教えなければ税務署側は調べようもありませんが、オンカジで得た利益（所得）を減らすための不当な行為は絶対にやめましょう。
オンカジ利益のやりすぎな節税(脱税)がバレる流れとは？
現在、日本国内の金融機関の口座情報は税務署に筒抜け状態です。
真実は中の人でないのでわかりませんが、把握されているものと考えておくのが安全でしょう。
また、国が発行するライセンスを取得している仮想通貨取引所なども知られている（閲覧手段がある）と考えておくほうがいいでしょう。
となると、それらを利用してオンカジへ入出金していると「いくら入れてどれくらい出金したのか？」が丸わかりです。
これらが原因となり「利益出てるのに納税してないよね？」と指摘されるわけですね。
また海外から国内金融機関へ100万円超の振込があると銀行は税務署に報告する義務があります。
すると簡単に目を付けられますし、そこから足がつくことになります。
その結果、脱税と判定され最悪逮捕されてしまうことになります。
なおオンカジの多くは日本国内の銀行口座を保有し入出金に利用しています。
そことのやり取りになるため結局は税務署に把握されていることになるでしょう。
オンカジへの入金と出金手段を別にすればバレない？
税務署がお金の動きを把握できる決済方法を使い、出金額が入金額以上になっていれば「オンカジで利益だしたんだな」と判断されてバレます。
では違う決済手段へ出金すればバレないよね？と考える人は多いはず。
この点についてはどうなんでしょうか。
海外の決済サービスを使えばバレない？
日本に銀行口座から入金しても出金先が海外のオンライン決済サービスだったりすれば税務署は情報を手に入れられないでしょう。
まともな企業なら、たとえ日本の税務署や国税が「利用者の保有資産と入出金状況を教えてください」と要求してきたところで個人情報を渡すことはありません。
そんなことをしたら信頼性にキズがついてユーザー離れを起こすでしょう。
また、金融サービスは勝手にできませんし、事業としてやるためには運営国のライセンスを取得しなければいけません。
そして取得時の審査内容に個人情報の保護に関する条項は必ず含まれています。
よってオンカジから海外のオンライン決済サービスへ出金してしまえば簡単にはバレないと言えるでしょう。
ここまでの内容から「これならイケそうだな」と思ったかもしれません。
でもそう簡単な話ではないんです。
オンカジは原則違う入出金方法は選べない
基本的にオンカジは入金と出金手段が同じでなければいけないルールがあります。
マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するためですね。
銀行入金したら同じ銀行口座への出金がルールです。
また、海外のオンライン決済サービスを利用したら、同じサービスへの出金となります。
クレジットカードだけは別
オンカジへクレジットカード入金したら、カードへ出金はできません。
（デビットカードも同様）
決済の仕組み的に当然と言えば当然ですね。
そのためクレジットカード入金だけは銀行口座や海外のオンライン決済サービス、仮想通貨などへ出金することになります。
それなら銀行口座以外へ出金すれば税務署にバレないのでは？と思うかもしれませんね。
でも税務署側はクレジットカード決済状況を閲覧可能です。
オンカジへ入金したことはバレるでしょう。
頻度が多く利用額も大きいようなら詳しく調査される可能性は高いです。
ごく一部のオンカジは違う手段で入出金できてしまう
本来ならできないはずの違う手段を使ったオンカジへの入金と出金。
なんですが、ごく一部オンカジではできてしまうこともあります。
かなり怪しいところですね。
きっとマネーロンダリング（資金洗浄）など不正行為に利用されているのでしょう。
そういったところは信頼性も低いですし、登録しないことをおすすめします。
といっても日本語対応していてネット上でよく見かけるオンカジではまず見かけません。
海外限定のオンカジです。
では匿名性の高い仮想通貨を使ったらバレないのでしょうか。
仮想通貨決済を使えばバレない？
上の項目でも触れたように、一番バレない可能性は高いと言えるでしょう。
日本で楽しめるギャンブルでも競馬やパチンコ・パチスロなど現金で直接やり取りする場合はほとんど記録が残りません。
そして実際に確定申告していない人の方が多いでしょう。
また税務署側も特に対処しているとは言えません。
これらと同じように、日本の仮想通貨取引所でコインを買い海外取引所へ送金してしまえばそこからのお金の動きはわからないでしょう。
（もちろん日本の取引所ので状況は閲覧できるでしょうしコイン入手経路は別の方がいいのですが）
オンカジ利益分を納税しないとどんな罰を受ける？
脱税の場合の罰則は？
10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科となります。
（ただし事情によって罰金の額は脱税額を限度として増額される場合あり）
このように厳しい罰（刑事罰）を受けることになります。
完全に犯罪者ですね。
自分では節税だったつもりでも、税務署・国税側が脱税と判断されれば終わりです。
そして現状では国側がオンカジに足してあまり良く思っていない姿勢が見て取れます。
となるとよりオンカジのイメージを悪化させられること、また一般市民への衝撃度が大きな脱税プレイヤーを選ぶはずです。
この場合、標的として最適なのはハイローラーですね。
ハイローラークラスのユーザーが動かすお金は一般市民が驚く金額になるもの。
月間のベット額が数百万円～1億円オーバーまでさまざまです。
さらに貧富の差が広がっているいま、お金持ちの不幸話を話の種にする人も多いはず。
「〇月〇日、〇〇国税局は所得税〇千万円を脱税したとして所得税法違反の疑いでどこそこ在住のIT企業役員「〇×□▼（〇〇歳）」を●●地検に告発した。」
みたいなニュースになるでしょう。
節税のつもりが間違っていたなど軽度な場合の罰則は？
毎年しっかり確定申告しているが、本人の勘違い、知識不足などで節税方法が間違っていた場合は「追徴課税」されます。
そこで国税庁ホームページに掲載されている「追徴課税」の内容を簡単に紹介しておきます。
追徴課税の内容
追徴課税には以下5種類あります↓
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 不納付加算税
- 重加算税
- 延滞税
過少申告加算税
本来納めるべき金額より少なかった場合、10～15%追加で課税されます。
無申告加算税
確定申告期限を過ぎてしまった場合15～20%追加で課税されます。
（例外もあり）
不納付加算税
源泉徴収税を期限内に納めなかった場合に10％追加で課税されます。
重加算税
故意に税金をごまかした場合は35％～40％追加で課税されます。
この中でも特に重い罰則ですが「脱税」とは違います。
刑事罰ではなく行政罰なので逮捕されるものではありません。
ただしより悪質と判断されると脱税にランクアップします。
この辺の判断は国税しだいです。
延滞税
上記4種類の追徴課税について、納付期限から実際の納付するまでに遅れた期日分の延滞税が課されます。
延滞期間1カ月で年2.5％、2か月～は年8.8％の余分に課税されます。
最後にハイローラーにおすすめの仮想通貨対応オンカジ情報を紹介していきます。
仮想通貨対応のおすすめオンラインカジノ
- ビットカジノ（BIT CASINO）
- エルドアカジノ（ELDOAH CASINO）
仮想通貨で遊ぶならこの2つが最適です。
どちらもハイローラー向けオンカジですが、ハイローラーが遊びやすい環境＝一般プレイヤーも遊びやすくなります。
【ビットカジノ】仮想通貨特化のハイローラー向けオンカジ
業界初の仮想通貨対応＆コインのままベット可能なオンカジとして誕生しました。
サイト内の仮想通貨ウォレットを持てるため、ゲームに直接コインをベットできます。
またBTCやETH、LTC、XRPなど複数の仮想通貨に対応。
違法性についてはキュラソーの正規ライセンスを取得し問題なし。
入出金対応も早くハイローラーでも安心してお金を預けられます。
ほか高額ベット対応のゲームも充実。
仮想通貨を使うなら真っ先におすすめできるオンカジです。
【エルドアカジノ】環境がハイレベルなハイローラー向けオンカジ
エルドアではビットコインのみ使えます。
サイト内は日本円で管理されるため一度換金されますが出金時にはまたビットコインに交換後処理されます。
ここはハイローラー向けのサービスがとくにハイレベルなオンカジ。
1回あたりの入金・出金額は無制限でいくらでも可能＆処理も業界トップクラスに高速です。
入金して遊び終わったら自分のウォレットに戻しておくのもお手軽なので、預けっぱなしが不安な人にもおすすめです。
また高額ベット対応ゲームやハイローラー人気の高いライブゲームの充実度が業界No.1など魅力も尽きません。
違法性については3つの正規ライセンスを取得してます。
またユーザーの評判も高く、これまで出金トラブルがないことから安心感でもトップクラス。
ビットコインを使う人にはおすすめです。
ここで紹介した以外のオンカジ情報を知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
まとめ
オンカジ利益の節税についてまとめました。
正攻法での節税方法は年間50万円までに抑えること、または事業化してあらゆる物を経費計上するくらいです。
ほかは仮想通貨で遊ぶのもおすすめです。
どんな方法を使うとしても、無茶な節税はせずオンカジの利益はしっかり確定申告してくださいね。
