スポーツベットの配当への税金はどうなる?勘定科目や確定申告は?

スポーツベットの税金

国内で日本の業者がスポーツベットサービスを運営すると違法になってしまうため、残念ながら日本製サービスはありません。

そのため、スポーツベットを楽しみたいなら海外のブックメーカーやオンラインカジノ(でも提供されている)を利用することになります。

ブックメーカーではスポーツ以外にも選挙結果や音楽の売り上げランキングなど、順位や勝敗がつくさまざまなものを題材に賭けを楽しめるのが大きな魅力です。

ただ、海外のサービスを使う以上、稼ぎも海外で発生していることになり税金面でどう処理すればいいかわからない人も多いと思います。

そこでスポーツベットでゲットした配当金などは確定申告時どう処理すればいいのか?をサクッと調べてみました。

海外で発生した配当の受け取り方や税金の処理などしっかり把握し、問題にならないように注意しましょう!

海外スポーツベットサイトで得た配当の税金について調べてみた

スポーツベットで得た利益を国内銀行口座に出金した場合

まず、利益が出た場合の配当の受け取りですが、ブックメーカーやオンラインカジノのアカウント内に貯まっていきます。

それを自分の手元に引き出すためには、銀行送金を利用する必要があります。

国内の銀行で受け取ることになるため、税務署はこの段階でどのくらいの利益があるのか把握できるようになります。

金融機関にもよりますが、海外からの受取金が高額になれば何のお金なのか電話で尋ねてくることもあるので、金融機関からの電話は必ず出るようにしましょう。

銀行側の質問に答えないといつまで経っても出金できず、資金を戻されることもあります。

海外送金には手数料がかかりますが、確定申告する場合は送金手数料を利益から引いて申告できます。

国内銀行に出金しなかった場合

ブックメーカーやオンラインカジノサイト上にお金を残したままなら、税務署はどれくらい稼いでいるのかまずわかりません。

海外企業が日本の税務署に「おまえんとこの日本人ユーザーの残高見せんかい!」と言われたところで従う必要もないですし、個人情報を簡単に教えないでしょう。

ってことで、日本の銀行口座に引き出すと金額は筒抜けなのでどうにもなりませんが、そのままにしておいたらまずわからないでしょうね。

日本のギャンブルでも、パチンコ・パチスロや、競馬などでゲットした配当にかかる税金を納めてる人ってほとんどいないと思います。

これらは銀行口座を介さない受け取り方をしてるので、本来はダメですが実態がつかめないためスルーしてもらえてるってだけです。

だからといって「それなら税金払わなくていいや!」とはならないんですが、現実は・・・。

この辺はあなたの良心にお任せします(笑)

が、海外サービス上の資産でも税金はかかるようなので、ちゃんと確定申告しておきましょう!

スポーツベットの配当の勘定科目は「一時所得」で処理

スポーツベットの利益は競馬や競輪などのギャンブルと同じく「一時所得」の勘定科目で処理します。

一時所得は50万円以下であれば申告不要になる特別控除枠があるので、少額の利益であれば確定申告する必要はありません。

利益が50万円以上になった場合、利益額から50万円を引いた半分が課税対象になります。

例えば100万円の利益があった場合、特別控除枠の50万円をひいて半分の金額、つまり25万円が課税対象になります。

ちなみに、ビットコインで稼いだ場合は「雑所得」「一時所得」で見解の違いがみられます。

雑所得なら経費計上などで利益を圧縮してあれやこれややりやすくなります。

控除枠が20万しかありませんが、上手にやりくりできる人はこっちのほうが税金額を減らせるでしょう。

この辺は管轄の税務署や税理士さんに要相談です。

そんなこんなで、税金面で融通の利かせやすいビットコインOKのオンラインカジノ需要がお金持ちたちの間で高まってるみたいですよ。

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税率はほかの所得と合算して算出

税率は仕事で得ている給与所得、事業で得ている事業所得、そのほかの雑所得などと合算し、合計されたあとの金額によって変わってきます。

課税される合計金額が195万円以下であれば5%、330万円以下であれば10%、695万円以下であれば20%、900万円以下であれば23%と増えていき、4000万を超える所得がある場合は45%払わなくてはなりません。

大きな利益を得た場合は実に半分近くが税に取られてしまうのがキツイですね。

無申告は絶対やめましょう

だからと言って申告しないのは危険です。

税務署はお金の流れを把握できるため、無申告でいると告発される可能性が出てきます。

税務署も暇ではないですし、自宅や事務所に立ち入ってまで調べるなら必ず大きな成果をあげたいと考えるもの。

某お笑い芸人の徳井なんちゃらさんみたいな何千万・何億といった規模になるとまずアウトですね。

なので少額ならそうそう立ち入り調査までされる可能性は低いですが、電話や封書くらいは届くかもしれません。

隠していた金額によって処分は異なりますが、本来収めるべき税よりもさらに高額に請求されることになるため、「50万円以上の利益があった場合は絶対申告する!」と覚えておいたほうがいいですね。

所得税が払えなくならないように、納税分は分けてスポーツベットに参加することも大切です。

一時所得にならないパターンもあります

一般的にはスポーツベットは一時所得で良いのですが、システム的に反復して取引を行うような仕組みを開発して取引をしている、など事業として運営している場合、一時所得として扱われなくなることもあります。

その場合の勘定科目は「雑所得」になります。

雑所得には海外のFX取引も含まれ、ほかの雑所得として扱われるものと損益を合算させられるのはメリットですね。

なお、年末調整をしているサラリーマンの場合は20万円以下の雑所得であれば申告不要になります。

税務署の判断によって異なるケースがあるため、不安に思ったら住んでいる地域の税務署に確認しましょう。

というか、ぶっちゃけこのページは税理士や税務署員でもない人間の書いてる話なので、必ず自分の住んでいるところを管轄している税務署に確認を取ってください。

地域によって多少解釈が違うこともあります。

こっちならOKだったのに、あっちでは通らなかったなんてこともよくある話。

サラリーマンや公務員など会社や役所に副業がバレる可能性あり

スポーツベットに限らず確定申告をして税金を納めると、会社に給与以外に何か収入があることがばれることがあります。

所得が増えればその分市民税が増えるため、給与から天引きされる金額が増えてしまうからです。

前年度にスポーツベットで高額な利益を出していた場合、給与の大部分が市民税に持ってかれてしまう可能性もあるので注意しましょう。

大勝ちして手元に資金がたくさんあるからと言っても、すべてスポーツベットに使ってしまうのは危険です。

ざっくり税金は半分とられるものと考えて残しておき、余剰資金で楽しみたいですね。

確定申告は忘れずに!

確定申告は毎年2月~3月に前年度の収入を計算して提出します。

一時所得の細かな明細を提出する義務はありませんが、税務署から問い合わせがあったときにすぐ答えられるよう、前年度の取引明細はダウンロードしておくと良いでしょう。

ブックメーカーやオンラインカジノでは取引履歴を閲覧できるので、いつどのくらいの損益があったかを証明する証拠を残せます。

スポーツベットの取引では賭けに失敗することもあれば勝つこともあります。

本来なら一時所得は損失を合算できませんが、2014年にサラリーマンが競馬の利益を隠していたとされる事件で、はずれ券も経費として認められた判例もあります。

ただ普通に楽しんでるだけではこの事例のようにはならないので、年間50万円以上出金をする場合は税務署にチェックされる可能性も考えておきたいですね。

また、クレジットカードで入金すると一定期間はクレジットカードに出金ができますが、返品処理が行えなくなると銀行送金が必要になります。

送金した資金のうちどれくらいが原資なのかもわかるようにしておかなくてはなりません。

入金に使ったクレジットカードの明細も手元に取っておくようにしておきましょう。

まとめ

スポーツベットで得た配当に課税される税金についてまとめました。

基本的にブックメーカーでゲットした利益は「一時所得」での処理になり、特別控除枠50万円以内なら申告しなくても問題なし。

ただ、多少面倒でもきちんと確定申告時に計上しておけば税務署の信頼も得やすいのでやっておくことをおすすめします。